東欧ミサイル防衛 米施設、露に公開 国防総省が意向、反発配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000012-san-int
【ベルリン＝黒沢潤】米国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長は１９日までに、ポーランドとチェコの東欧２カ国に建設を予定する米ミサイル防衛（ＭＤ）施設を将来、ロシアの軍事関係者に公開する意向を表明した。米国は同計画に猛反発するロシア側に配慮し、ブリュッセルで同日開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大使級会合「ＮＡＴＯロシア理事会」でも説得を試みたが、ロシアのイワノフ第一副首相は米国への協力を拒絶した。
オベリング局長はＭＤ施設公開について、「米国にはロシアを攻撃する意思がないことを（ロシア）自らが確認してほしい」と強調した。ただ、ポーランドに建設する１０基の迎撃ミサイル発射施設の公開については、ロシアとポーランドの歴史的関係から、ポーランド政府の十分な理解が必要との認識も示した。
イランからのミサイル攻撃に備えるとして、米国が同構想を発表して以来、ロシアはＭＤ施設がいずれ攻撃用施設へと性質を変える可能性を強く懸念し、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの脱退も示唆している。
米国はこのため、ＮＡＴＯロシア理事会で「欧州の安全保障に貢献する計画だ」と説明したほか、ＭＤ施設公開や、早期警戒システムなどＭＤの共同研究・開発を正式に提案したもようだ。
だが、モスクワからの報道によれば、イワノフ第一副首相は記者団に対し、「（米国との協調は）空想的だ。このようなシステムがなぜ東欧に必要なのか理解できない」と、改めてＭＤ設置構想に反対を表明した。
米政府はロシアのこうした姿勢は折り込み済みで、２３日にゲーツ国防長官、５月にはライス国務長官をロシアに送り込み説得を試みる方針だ。
ＭＤ構想をめぐってはＮＡＴＯ（２６カ国加盟）も“一枚岩”ではない。トルコやブルガリア、ギリシャなどは自国をＭＤ網に含めるよう米側に主張する一方、フランスやスペインなどは慎重だ。
肝心のポーランド、チェコ両国でも国論が割れている。米国は３０日以内に両国との具体的交渉を始めたい考えだが、最新世論調査によれば、ポーランド国民の約５５％、チェコ国民の約７０％が設置に反対を表明している。
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■ＭＤ計画に関する 各国反応
【慎重】フランス、スペイン、スロバキアなど
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【用語解説】米国のミサイル防衛（ＭＤ）施設構想
米メディアによれば、ポーランドの迎撃ミサイル施設（場所未定）は敷地面積約２７５万平方メートル、配置人員約２００人。プラハから約７０キロ南西部に位置する軍用基地内に設置するチェコのレーダー基地は敷地面積約３０万平方メートル、配置人員約１５０人。建設開始は２００８年末の予定で、１３年の完成を目指す。施設の初期建設費用は３億１０００万ドル（約３７０億円）を予定しており、最終的には数十億ドルかかると予想されている。
東欧はMDもめますね。
■チェコ小村で米ＭＤ施設を否決 独も懸念表明
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070318/1174223918
とかもありました。
