バン事務総長：クラスター爆弾根絶に決意 毎日新聞と会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070424k0000m030042000c.html
２１日、ジュネーブ市内のホテルで毎日新聞の単独会見に応じる潘基文・国連事務総長＝澤田克己撮影
【ジュネーブ澤田克己】ジュネーブで２１日、毎日新聞と単独会見した潘基文（バンギムン）・国連事務総長は、大量の不発弾を生み出すクラスター爆弾について「根絶されねばならない」と断言し、爆弾禁止に向けた国際社会の流れを後押しする考えを明確にした。民間人の被害が「あまりに大きく、非人道的だ」と非難、「根絶」という厳しい言葉を使うことで禁止実現への強い決意を示した。
事務総長は「国際社会で行われているクラスター爆弾根絶のための努力を積極的に支持する」と表明。同爆弾禁止に積極的なノルウェーやオーストリアなどの有志国が０８年を目標に禁止条約作りを進めていることについて「そのような目標を積極的に支援したい」と述べた。
有志国による禁止条約づくりは今年２月のオスロ会議で合意され、５月下旬にペルー・リマで開かれる次の会議に向け関係国が草案作りを急いでいる。賛同国はこの後、１１月にオーストリア・ウィーン、来年初めにニュージーランド・ウェリントン、来春にアイルランド・ダブリンと連続的に会議を開き、一気に条約をまとめたい方針だ。
一方、クラスター爆弾保有国の中には、規制の必要性に同意しながらも条約内容が急進的になることを警戒する慎重派も多い。今月２０日には慎重派を代表する形で、ドイツが当面は不発率１％以上の爆弾を使用禁止にするという「部分禁止」条約（議定書）案を提案。国連の枠組みの下にある特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の場で協議する考えを示した。
一方、ノルウェーなどの積極派は、クラスター爆弾を大量に保有する米露中などが参加するＣＣＷでは「全会一致が原則なため議論が進まない」と主張、ＣＣＷとは無関係に条約作りを進めようとしている。このため、今後の条約作りでは、独自路線で突き進もうとする積極派と既存の枠組みを重視する慎重派の競り合いが予想されている。
潘事務総長は二つの流れのどちらかにくみすることは避けたが、クラスター爆弾禁止に向けた事務総長の強い決意は有志国への追い風として働きそうだ。
【クラスター爆弾】 数個から数千個の「子爆弾」が親容器に詰め込まれた兵器。爆撃機などから親容器が投下されると、子爆弾は最大で半径数百メートルの広範囲に散らばる。子爆弾は不発弾となるものも多く、紛争後も一般市民が不発弾の犠牲となる例が多い。昨年夏のレバノン紛争ではイスラエル軍が使用したクラスター爆弾のうち、子爆弾約１００万発が不発弾になったとみられている。
毎日新聞 2007年4月23日 18時52分
クラスター爆弾関係もいろいろ記事が出てますな。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/searchdiary?word=%a5%af%a5%e9%a5%b9%a5%bf%a1%bc
ドイツの立場については、その中でもこれが重要かも
■クラスター爆弾：製造企業に日本含む１３カ国の銀行が融資
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070228/1172690816
（ｒｙ
０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。
（ｒｙ
■クラスター爆弾：イスラエル副首相「使用は誤りだった」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070201/1170329831
ってのもひどいですね。
