アラブニュース（寄稿）：日本は中東に平和の回廊を築くチャンスが
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1156638923/913
2chで拾ったネタです。リンク先英語ですが、本当にこの訳でいいのかとか確かめてませんが、っていうかぱっと見違う内容のような…いや最初の方訳してないだけみたいですね。まぁ後でゆとりがあったら見直そうかと。（リンクは普通のリンクに直しました）
913 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2007/04/29(日) 23:41:50 id:ojFLDLyr
http://www.arabnews.com/?page=7§ion=0&article=95561&d=29&m=4&y=2007
アラブニュース（寄稿）：日本は中東に平和の回廊を築くチャンスが
Abdulaziz Sager（ガルフ研究センター＠ドバイ、所長）ドバイのシンクタンクのトップの書いている日本と中東の関係改善の可能性についての評論。タイトルの平和の回廊と書いているものは麻生外相の言う「自由と繁栄の弧」を拡大して中東をそのなかに含むべき、といったような意味合い。日本は石油の90％を中東に依存しており、ＧＣＣ諸国が76.4％を占めるので石油ビジネスの規模は大きく日本への輸出金額は膨大である。麻生外相は2月に中東訪問してその関係を石油ビジネス以外にも拡大することを訴えた。
その関係拡大の当面の目標はＧＣＣと日本のＦＴＡであるが、日本のビジネスのＧＣＣ諸国への投資も増加傾向にある。日本の資本と技術のＧＣＣへの輸出は大いに期待される。技術のみならず、ＧＣＣ諸国から日本への期待の大きなことは人材育成で、日本がその成功の秘訣をＧＣＣ諸国にもたらすことである。日本の教育方法、技術教育、管理技術、生産性や品質向上の教育などに焦点が当てられている。
ＧＣＣ諸国と日本の協議では危機に対応する戦略石油備蓄の問題がある。またＧＣＣ諸国の産業を、石油化学からそれ以外に広げる為に、製鉄やアルミ精錬の技術にはＧＣＣ諸国の期待が大きい。
政治の面では日本はイスラエル・パレスチナ問題で和平を推進する仲介者になれる可能性がある。日本はハマス政権を承認している数少ない国であり、イラクの復興に非軍事の貢献をしており、イラクの債権放棄や経済支援にも潤沢な資金を出している。日本はイランとの関係も有していて、イランの核問題を考える上ではサウジアラビア、トルコに加えて日本がトロイカになる可能性もある。日本がその国力にも関わらず広島などの歴史的経過から核武装に反対してきたことはこの場合大きな力になる。核の平和利用とセーフガードの確保において日本は膨大な経験がある。
日本の自由と繁栄の弧は、西岸地区からヨルダンを経由してＧＣＣ諸国を含むものになるべきものである。そうした構想の中でイランもそのパートナーになるべきなのである。
GCCは、"Gulf Cooperation Council"みたいですね。『タイトルの平和の回廊』っていうのは、英文にも"Corridor of Peace and Prosperity"とある通り、
■イスラエル・リブニ外相来日 日本の開発援助計画に疑問
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070211/1171181838
に出てきた、「平和と繁栄の回廊」の事じゃないんですかね。この話気になってはいるんですが、情報がないみたいですね。パレスチナ側から見たら反発必死だと思ったんですが。
■＜中東和平４者協議＞日本、農産業団地構想で調査団
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070316/1174042247
くらいしか把握してないです。これも後で探そうかなと。
まぁ後は、日本はハマス政権を承認してるというの知りませんでした…。イラクは非軍事と思われてるようで、なによりです。イランにはもうちょっと日本も口出しできると思うんですけどねぇ。
追加:
「日本マスコミ報道テレビは腐ってる」さんより情報いただきました。ありがとうございます。
■特集「平和と繁栄の回廊」構想:パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/feature/oda/
にいろいろと集まってますね。そこからさらにリンク↓
2007年04月03日
■パレスチナ・ヨルダン渓谷の農業開発スタート
「平和と繁栄の回廊」構想の実現に向けて
http://www.jica.go.jp/press/2007/070403.html
独立行政法人 国際協力機構のページらしいですが、ということで一ヶ月前に農業開発スタートしてるんですね。
（ｒｙ
過去10年に及ぶイスラエル政府による断続的なパレスチナ自治区封鎖政策により、パレスチナ自治区の経済は疲弊しており、人口の約半分が1日２ドル以下の貧困ライン以下の生活を余儀なくされているといわれている。
