捕鯨 譲歩案もけられ… 日本「忍耐もはや限界」 脱退示唆 ＩＷＣを牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000002-san-pol
米アラスカ州アンカレジで開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で、日本代表団は最終日の５月３１日（日本時間１日）、日本が求めてきた沿岸捕鯨の再開を拒否されたことを強く非難、ＩＷＣから脱退して新たな捕鯨管理機関を設立するなど、今後の対応を検討する考えを表明した。
日本は同日の総会で、北海道や宮城県など日本沿岸地域で行うミンククジラ漁解禁に向けた決議案を提出。ＩＷＣが米国やロシアの先住民向け捕鯨を例外的に認めており、これに準じるものと位置付けた。しかし、ニュージーランドなど反捕鯨国からは日本の提案に、「商業捕鯨再開を事実上求めるに等しい」との批判が相次ぎ、日本は投票を求めず断念した。こうした状況に日本政府代表団は総会の席で、「日本の忍耐はもはや限界に近い」とＩＷＣ脱退も辞さない構えをみせた。日本が戦後、国際機関で脱退にまで言及するのは極めて異例だ。
水産庁幹部は、「非常に残念な結果。与党など日本国内には、脱退や新機関の設立を求める意見があることを例示しただけ」とＩＷＣを強く牽制（けんせい）する意味を込めたことを明らかにした。
ＩＷＣでは捕鯨国と欧米などの反捕鯨国が激しく対立。加盟国の投票で決着が図られ、捕鯨支持国の提案はことごとく退けられた。日本も１９８６年の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）以来、忍耐強く捕鯨再開の主張を繰り返してきた。
今回の総会で日本は、生存のために捕鯨枠が認められている先住民の扱いに準じ、「消費は地域だけに限定する」と大幅に譲歩。宮城県・鮎川など国内４カ所での沿岸捕鯨の解禁を提案したが、拒否された。一方、５年ごとに見直される米国、ロシアなど先住民捕獲枠は更新され、グリーンランドは枠が拡大された。
日本政府代表は「今回の拒否はＩＷＣの二重基準を象徴している」と総会運営の不当さを訴え、脱退や新国際機関の設立、自主捕鯨の再開の可能性をも示唆した。
総会の最後に米国のホガース議長は「少しでも多くの国がＩＷＣの異常な状況を見つめ、変えていくきっかけになるよう希望する」と述べ、日本の発言に理解を示した。
■世界は空前の食品インフレに直面する可能性
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070526/1180310659
とかもありますし、食えるもんは何でも食った方がいいと思うんですけどね。
■ドミニカ首相「日本の立場支持」 捕鯨再開で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070411/1176285903
に去年からの記事もまとめましたが、結局状況は変わらなかったんですな。
