パレスチナ自治政府への経済支援を全面的に再開

二連発
パレスチナ自治政府への経済支援、EUが全面再開へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070618id25.htm

 【パリ=林路郎】欧州連合(EU)は18日、アッバス議長率いるファタハが主導するパレスチナ自治政府に対し、経済支援を全面的に再開することを決めた。

 ハビエル・ソラナ共通外交・安保上級代表が同日、ルクセンブルクでEU外相理事会出席前に記者団に明らかにした。

 EUは、パレスチナに年平均5億ユーロ(約800億円)の援助を供与する最大の支援主体だが、2006年のハマス内閣発足を受け、供与を凍結していた。

(2007年6月19日0時12分 読売新聞)

パレスチナ自治政府への援助を全面的に再開…米政府が発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070619i102.htm

 【ワシントン=貞広貴志】ライス米国務長官は18日、国務省で記者会見し、パレスチナイスラム原理主義組織ハマスを排除した「非常事態内閣」が発足したことを受け、「自治政府への援助を全面的に再開し、政府間の通常の接触も復活させる」と発表した。

 ライス長官は、非常事態内閣を設置したアッバス議長の措置を「正当な決断」と支持し、ハマスを「過激主義の政策をガザ住民に押しつけようとしている」と非難した。

 米政府は2006年3月、ハマス内閣の発足を受けて治安関連援助8600万ドル(約100億円)の拠出を凍結していた。今回、ハマスが内閣から排除されたのを受け、「アッバス議長が責任ある治安部隊を構築できる」(ライス長官)よう、新たに支援を実施する方針だ。また、自治政府に対して課していた金融制裁も解除、米金融機関との取引を可能にする。

 一方、支援の引き揚げで人道上の危機が懸念されるガザ地区に対しては、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などを通じて援助を実施する方針を明らかにした。ライス長官は、「150万人の(ガザに住む)パレスチナ住民の運命をテロ組織に預けることはない」と強調、当面4000万ドルを拠出する計画を示した。

 ただ、ライス長官は事実上のパレスチナ分裂という新事態に対し、中東和平プロセスを今後どう推進するかについては、道筋を示さなかった。

(2007年6月19日10時37分 読売新聞)

ガザはハマスに占拠されてしまうし今後は難しそうです。