＜従軍慰安婦＞日米関係への悪影響懸念訴え 日系人リーダー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000025-mai-int

　【ニューヨーク小倉孝保】米下院外交委員会が２６日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決するのを前に在米日系人のリーダーは２５日、この問題が両国関係に悪影響を及ぼすべきでないと訴えた。

　この日、ニューヨークで在米日系人リーダー２３人と駐米大使・在米総領事らの会合が開かれた。会合後の記者会見で日系人を代表する形でアイリーン・ヒラノ全米日系人博物館長は、第二次世界大戦中に約１２万人の在米日系人が収容所での生活を強いられたことを紹介し、「両国関係が悪化して最初に影響を受けたのは在米日系人だった」と語った。

　同決議案を提出したカリフォルニア州選出の日系のマイケル・ホンダ下院議員は会合に出席しなかった。

しかし米国の対日世論には悪影響を及ぼしてないようで。
■日米安保重視77％、過去最高＝北核実験が影響か−米国世論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000179-jij-pol

　外務省は25日、米国で実施した2007年の対日世論調査結果を発表した。日米安保条約について「日本と極東の平和と安定に貢献している」との回答は米国民の77％、有識者の88％を占めた。いずれも前年比6ポイント増で、過去最高を記録した。同省幹部は、北朝鮮による昨年7月のミサイル発射や同10月の核実験などが影響していると分析している。

　調査は米ギャラップ社に委託して、今年2〜3月に18歳以上の成人男女1506人と各界の有識者256人を対象に電話で実施した。　

■「日米関係良好」が過去最高を記録…外務省の対日世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000213-yom-pol

　外務省は２５日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。

　「日米関係は良好」と考える米国人の割合は、一般市民で６７％、有識者８６％でいずれも過去最高だった。

　調査は今年２〜３月、米民間調査会社に委託し、１８歳以上の市民１５０６人と有識者２５６人を対象に実施した。

　調査結果によると、「良好」は一般市民で昨年の調査から４ポイント、有識者で１ポイントそれぞれ増えた。「日本を信頼できる」も、一般市民７４％、有識者では９１％に達し、過去最高の高いレベルとなった。

　また、有識者に「日本は国連安全保障理事会の常任理事国になるべきか」と質問したところ、５２％が「そう思う」と答え、「思わない」の４２％を上回った。