<IMF>「日本の消費税引き上げ必要」報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000028-mai-bus_all
【ワシントン木村旬】国際通貨基金(IMF)は6日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
IMFは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。
うーん、アメリカと比べると財政赤字どうなんでしたっけ。
産経でも
■IMF対日経済審査 「円過小評価」と指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000125-san-bus_all
【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は6日、2007年の対日経済審査報告を発表した。内需主導による持続的な成長で日本経済の「展望は良好」と評価したが、円相場については、「長期的な実質実効為替レートと比較して過小評価されている」と指摘した。
報告は、6年目の景気拡大が続く日本経済について「企業の投資活動や輸出拡大が主導したもの」と指摘。財政再建は予想以上に進展しているが、「公共赤字が国内総生産(GDP)に占める比率は先進諸国の中で依然として最高水準」とした。
日銀の低金利政策については、インフレリスクが抑制されている中「緩和的政策が適切に続けられている」との認識を示した。ただし、「投機的な円キャリー取引を含む資本流出に貢献し、一部の国の政策決定を複雑にしている」という一部理事の意見も取り上げた。全体としては「引き続き物価安定に焦点を当てるべきだ」との意見で一致した。
円相場の「過小評価」は、デフレが長期間続いたことや、低金利政策、日本の投資家の海外資産への旺盛な投資需要などによるもので、「構造改革による内需拡大によって今後円高に向かう可能性がある」と指摘。
一方、報告は07年の実質GDPの伸び率を2・6%、生鮮食料品を除くコア消費者物価指数の上昇率を0・0%と予測した。
と書いてますね。