テロ特措法反対、日英関係も後退 英王立統合防衛研部長が警告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000110-san-int

 【ロンドン=木村正人】民主党小沢一郎代表が、テロ対策特別措置法の延長反対をシーファー駐日米大使に伝えたことについて、英王立統合防衛安保研究所(RUSI)のニール・アジア安全保障部長は8日、産経新聞とのインタビューで、小沢氏の対応を厳しく批判。さらに、日本と米英との関係が悪化する可能性も指摘した。

 −−小沢氏がテロ特措法延長に反対しているが

 「米民主党オバマ氏が大統領になったら、国際テロ組織アルカーイダを直接攻撃すると発言したのと同様で、実際にはばかげた“ご都合主義”だ。日本がかかわるテロ対策などの国際問題を近視眼的な政争の具にすることは、非常に不幸な結果をもたらす。米国防総省は間違いなく不満を募らせている

 −−米国だけでなく、英国との関係にも影響が出るのではないか

 「安倍晋三首相は1月のブレア前英首相との首脳会談で共同声明を発表し、テロ対策での協力を確約した。日本がインド洋での給油活動をやめれば英日関係も後退する。双方の重要課題を記した共同声明をゴミ箱に捨てるに等しい。ブラウン首相もよく思わないだろう」

 −−日本が撤退した場合の影響は

 「前線の作戦展開に支障が出ないよう米軍が日本の穴を埋めるのは可能だが、広範囲に不具合が生じる。米国は自力でもできるし他の助けも借りられるが、心の通じた同盟国と協力することが戦略的に重要で作戦の正当性を裏打ちする。米国務省国防総省はテロ対策への日本のやる気を注意深く見守ることになる」

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しかし、英国も米国と距離を置こうとしてる気がするんですが…
非英国人元居住者の釈放要求=「米国離れ」の兆候?−ブラウン政権
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070808/1186521149
英国:イラク早期撤退を打診か 首相側近が訪米
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070731/1185880774
もありましたね。

しかし、アメリカが言っているような
テロ特措法問題に神経とがらす=「脅威」かざして延長促す−米
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070802/1186055859
というのは逆効果だと思うのですが。日本は輸出品とかテロリストの移動の監視に協力してれば、普通はいいと思うんですけどね。イラク戦争アメリカが孤立して無いというポーズを国際的に見せたいだけのために日本に協力求めてるとしか思えませんが。