<テロ特措法>秘密保持条件に軍事情報開示も 駐日米大使

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000065-mai-pol

 シーファー駐日米大使は12日、与謝野官房長官を訪ね、テロ対策特措法の延長問題について「これは超党派的な問題であり、政党間の争いの一部にならないことを願う」と要請。会談後、記者団に「活動の詳しい説明を機密情報として提供する用意がある」と述べ、秘密保持を条件に軍事情報の開示に前向きな姿勢を強調した。

これ前も言ってましたね。
米駐日大使「国会議員に機密開示」 テロ特措法めぐり
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070814/1187106358
かなり本気なんでしょう。まぁ民主主義とか言うなら、主権者国民に情報開示しろよと思いますが。
国民に開示される情報はこんなもん↓でしょうか。
海賊摘発など8件、海自補給の多国籍軍 テロ抑止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000901-san-int

 アフガニスタンでのテロ掃討作戦の一環として、インド洋上で米英両国など11カ国の多国籍軍艦艇が5年半の間に8件の海賊などを摘発したことが11日、わかった。日米軍事筋が明らかにした。日本の海上自衛隊はテロ対策特別措置法に基づいて、これらの艦艇に水、燃料などを補給しているが、これまで、こうした活動がどのように実を結んでいるのかは不明だった。摘発事例が明らかになったことで、海自の活動がインド洋の安全に具体的に貢献していることが裏付けられた。

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受けて、米英軍などはアフガニスタンでテロ掃討作戦を開始した。これに対して、イスラム武装勢力はアフガン、パキスタンから陸路でイランに出たり、インド洋から海路で麻薬や武器弾薬を輸送したりしているとされる。

 米英独仏など11カ国の海軍艦艇は、テロ活動につながるこうした移動を封鎖するために、インド洋でテロ集団を臨検・拿捕(だほ)する活動を継続してきた。

 日本政府は13年10月にテロ特措法を成立させ、海上自衛隊の補給艦と護衛艦をインド洋へ派遣した。これまでに同海域で活動する外国艦艇やへリに燃料、飲料水を補給し、国際社会から高い評価を受けている。ただ、外国艦船の活動実績については「テロ活動への抑止効果を失う」「インテリジェンスにかかわる」などとして公表されておらず、摘発件数が明らかになったのは初めて。

 日米軍事筋によると、海自のインド洋での活動開始から今年6月までに、摘発された8件の大半が、同海域でタンカーや商船、漁船を狙っていた海賊で、アルカーイダやタリバンなどのイスラム・テログループは含まれていない。これは、多国籍軍と海自の活動がテロリストの海上移動を封じるための「抑止力」となっていることを示していると言えそうだ。

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うーん最後の段落いまいち言ってる事が分かりませんが、一瞥しただけで、産経新聞だなと分かるあたりが素敵です(別に産経嫌いじゃありませんが)。しかし国際社会から高い評価を受けているって本当なんですかね。そもそも何を尺度に計るかが、すでに難しい気がしますが。