日本の海上自衛隊引上げとそれを巡る反応

中東 国内

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20071104_053228.html
2007年11月02日付　al-Sabah al-Jadid紙
元はアラビア語の新聞だそうです。

■ 日本、アフガニスタンの｢対テロ戦争｣におけるその任務を終了

2007年11月02日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）ＨＰアラブ情勢面

【東京：ＡＦＰ】

木曜(１日)、日本はインド洋上の同国船舶に、｢対テロ戦争｣の枠組みの中で行っていた燃料補給任務を停止し帰国するよう指示した。この任務につき国内で反対があったためである。

日本の海上自衛隊は、2001年12月から、合衆国主導の連合国によるアフガニスタンでの対テロ戦争において、水や燃料補給のため船舶、航空機を提供してきた。しかし、国会両院の１つを押さえている野党から、日本は｢アメリカの戦争｣に参加すべきではないとの発言が出て任期が延長されなかったものである。

石破防衛大臣は、同日の日本時刻午後３時をもって、インド洋上にいた二隻の日本船舶、護衛艦「きりさめ」と補給艦「ときわ」に帰国を発令した。

福田首相の前任者は任期延長に失敗して９月に辞任したが、現首相は、日本船舶の活動を延長するための新法を｢早急に可決されるよう全力を尽くす｣と約していた。また同首相は、｢テロは自由で開けた社会に対する脅威を形成しており、対テロ戦争は国の利益に貢献する｣、｢テロを根絶しようとする国際社会に連帯する我々の責任として、燃料補給活動を継続する事は必須｣等述べていた。

しかし、この任務について日本の世論は大きく分かれた。第二次大戦後、合衆国により平和憲法を規定されて以来、日本はいかなる戦闘にもその軍を送っていない。

合衆国は、木曜、日本に決定の見直しを求め、ホワイトハウス報道官は、｢燃料補給の継続を求める。この件につき日本側と協議する予定｣と述べた。また、福田首相の合衆国訪問が２週間以内にあるだろうと補足した。

アフガンでの連合軍に参加している各国は、この数週間、野党の説得を試みてきたが、成功しなかった。オーストラリア外相は、｢テロリスト打倒は、全世界が直面している最大の治安的挑戦の１つであり、世界的な挑戦でもある、テロと戦うのは集団的責任である｣と延べ、日本の措置に対する｢懸念｣を表明した。後にワシントンがそのトーンを弱めたものの、米大使は、野党側に対し両国の同盟関係に悪影響を及ぼすと警告していた。

アフガンでの対タリバン戦争における連合軍側の作戦については批判の声が高まっている。先月ドイツ国会は、国民の支持が低下しているにもかかわらず、軍派遣の期間を延長した。(比較して)、安部前内閣の相次ぐスキャンダルにより、９月には野党が国会両院の一方を制した日本の政治状況は稀有なものである。

現地の新聞はこちら


（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:12342)

「いかなる戦闘にもその軍を送っていない」と明記されてますね。ただこれもアメリカがいたから出来ることとしか思えません。一応海自引き上げを好意的に取上げているということですね。

追記：そういえば昔、
■戦争をしない国
http://d.hatena.ne.jp/kmiura/20070124#p2
というのを読んだことを思い出しました。これも考えさせられる文章です。
追記終わり

前も書いたような気がしますが、アメリカはラプターを象徴的な意味で欲しいのなら売れないというようなことを言っていたんですが、日本もテロリストの監視や飛行機や貨物のチェックでテロ対策に協力するから、象徴的な意味で日本の参加が欲しいのなら参加できないと言ってしまえばいい気がするのですが。

しかし日本人では給油賛成多かったんですよね。

2007/10
■新テロ法案、賛成44％＝反対は28％−時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000037-jij-pol

　時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43．7％で、「反対」の28．0％を大きく上回った。「分からない・その他」は28．4％だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」（町村信孝官房長官）としている。

■テロ特措法延長で日本に働きかけへ　１１カ国の駐日大使
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070926/1190809825
というのもありましたし、

■テロ対策、十分な情報提供を＝与野党均等に−江田参院議長
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070830/1188475008
というのもあってアメリカも機密を条件に情報を出しても良いような事いってたんですけど、どうなったんでしょうねー。推測する手がかりすらないんでしょうけど。