米国で「空軍解体論」が浮上
米国でリベラル色が強いとされる月刊誌『アメリカン・プロスペクト』11月号で、安全保障問題に詳しいケンタッキー大学のロバート・ファーリー教授が、空軍を陸軍から独立させた1947年の議会決定を見直すべきだと主張し、論議を呼んでいる。「米空軍は解体されるべきで、陸海軍によって空軍力を運用すべきだ」というのが、同教授の意見だ。
ファーリー教授はその理由として、米空軍の任務失敗例が恥ずべきほど多い点を挙げた。今年8月にはアフガニスタンに駐留する英軍が、米空軍の爆撃により罪のない多くの民間人が殺傷されているとして、爆撃中止を求めた。イラク駐留米軍のデビッド・ペトレアス司令官も「イラクで米空軍の行き過ぎた空爆により、内戦の災いを引き起こしている」と批判している。
ファーリー教授は、最近の例にとどまらず、空軍が独立組織となって以降に参戦した韓国戦争（朝鮮戦争）、ベトナム戦争をはじめ、1991年の湾岸戦争でも独立した空軍力が効果を発揮できなかったと指摘した。その上で、米空軍が活躍できたのは、99年に北大西洋条約機構（NATO）軍がコソボ紛争でセルビアの民兵組織を攻撃したときだけだと切り捨てた。
ファーリー教授は代替案として、戦術的側面での空軍力は陸軍に属するべきだと主張した。米軍が地上と空中で緊密に連携できることが理由だ。また、航空母艦と原子力潜水艦を保有する海軍が核攻撃能力を含む空軍力を持てば、効率的な対応が可能になると分析した。
次世代機としてF22やF35と言っている時ににわかには信じられませんが、地上とも連携をとって正確な攻撃をしろというのはうなずけます。
