途上国に民間投資呼び込みへ 新円借款、印に適用

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 日本政府が、発展途上国への民間投資の呼び込みを目的にした円借款の新たな供与の仕組みを検討していることが10日、分かった。第1号は、インフラ整備に莫大(ばくだい)な資金需要を抱えるインドで2008年度に実施する方針。新たな円借款支援で日系企業のインド進出を後押しし、日印両国の経済発展を促す考えだ。

 新たな円借款の仕組みは、インド政府が設立した基金を通し、高速道路などの開発案件を実施する民間の特別目的事業体(SPV)に資金を供給するというもの。基金に供与した円借款は、SPVに出資や補助金の形で資本投下され、事業リスクを減らす。金融機関や商社など内外の民間企業が安心してSPVに投資できる環境を整えることで、投資を呼び込みインフラ整備を加速させる。

 また、インド政府が設立したインフラ金融公社に円借款を供与し、同公社がSPVに融資する仕組みも検討中。

 新たな供与の仕組みを検討することになったきっかけは、電力や道路、港湾などインフラ整備に5000億ドル(約51兆円)が必要とみるインド政府からの打診による。

 日本と世界銀行アジア開発銀行の支援合計額は、世界の対インド資金支援の約7割を占めるが、これでもインド歳出のわずか2%にすぎず、民間投資の呼び込みが大きな課題とされている。

 日本政府は10日、インドと07年度後期分の円借款の交換公文に署名。07年度供与額(貸し付け契約ベース)が2251億円と4年連続で最大供与国となる見込みだ。

 日本政府は経済成長とともに国際政治で発言力を増すインドとの関係強化を進めているが、円借款など政府開発援助(ODA)は外交上の大きな武器だ。インドは生産拠点や巨大市場として日本企業の注目も高まっている。新たな円借款は、インドに進出する日系企業のニーズに合ったインフラ整備の支援ともなることが期待される。

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おお、世界インフラ関連と言うファンドもってるんで期待します。