人権問題調査会 百地教授らからヒアリング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000976-san-pol
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１４日、党本部で５回目の会合を開き、法案に反対する百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授（人権政策学）からヒアリングを行った。
会合で、百地氏は
（１）一方的な言論規制は憲法２１条（表現の自由）に反する
（２）人権委員会の調査権限は憲法３５条（令状主義）に反する
（３）平成１３年の「人権擁護推進審議会」の答申を逸脱している
−など法案の問題点をあげ、「人権侵害の救済は個別法で対処可能」と指摘した。その上で「私人の問題にまで網をかぶせる危険極まりない法律を制定する理由は見当たらない」と法案を批判、「仮に法律を作るならば公権力による人権侵害に対象を限定すべきだ」と述べた。
一方、山崎氏は「学校のいじめ」や「障害者虐待」などは現行制度で救済できないと主張。１００カ国以上が国内人権機関を設置している実態を紹介し、「新たな人権救済機関設置は国際的な要請だ」を述べた。ただ、「法案は公権力による人権侵害と個々人の人権侵害の救済の区分けがあまりできていなかった」と不備も指摘した。
出席議員の大半は百地氏の主張を支持し、積極的に進めるべきだとの意見は皆無だった。調査会は来週中に次回会合を開く予定。
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表現の自由がなくなるのは僕も怖いですからね。
これ↓の続報ですね。
■人権擁護法案はポストモダン？推進役の東大教授に異論噴出
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080312/plc0803120019000-n1.htm
2008.3.12 00:21
人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で４回目の会合を開いた。平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科など３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授が経緯などを説明したが、出席議員から異論が相次いだ。
塩野氏は「法案はポストモダン的なもの」で、人権委員会を「救済制度の至らないところにどこへでも足を伸ばすアメーバ的存在」とたとえ、法案の必要性を強調した。
これに対し、出席議員からは「個別法で解決できないアメーバ的な人権侵害事案とは何か。法理論だけで済む問題ではない」（西田昌司参院議員）、「裁判所に匹敵する権限を持たせた委員会から、表現の自由への脅威をどう排除するのか」（稲田朋美衆院議員）など異論が相次いだ。
また、塩野氏は加害者として訴えられた人の救済措置が不十分との指摘には「救済制度をつくることはあまり念頭になかった」と不備を認めた。
調査会は１４日も会合を開き、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大教授（人権政策学）から意見を聞く。
■人権擁護法案 「お手本」韓国、お寒い実態
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080310/1205152554
にパリ原則と言うのもありましたね。
