＜米国＞オバマ大統領の住宅対策に批判噴出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000028-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が発表した住宅の差し押さえ対策が米国内で波紋を広げている。対策の柱の一つに「月々のローン返済額が多すぎる借り手の利子や元本の一部を公的資金で肩代わりする」との内容が含まれているためだ。
米政府の住宅対策は、
（１）住宅価格の下落でローン借り換えの難しくなった借り手を対象に低利ローンへの借り換えを促す
（２）ローン返済額が月収の４〜５割に達し返済に窮している借り手を公的資金で支援−−などが柱。これに対し、米ＣＮＢＣテレビのリポーターはシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）からの中継で「大統領、聞いてますか。ここはアメリカですよ」と呼びかけ、「身の丈に合わないローンを組んだ人間を助けるために、どうして我々の税金を使うのか。政府の住宅対策は不公平だ」と指摘。この中継をきっかけに、保守系ラジオ局などから借り手支援策への批判が噴出した。
ホワイトハウスのギブス報道官は２０日の記者会見で、「今回の対策は、ルールに基づいてきちんとローンを返済している国民を支援するものだ」「差し押さえが増えれば周辺の住宅価格にも悪影響が及ぶ」と理解を求めたが、公平性と自助努力を重んじる米国社会だけに、税金による借り手支援をめぐる論争はしばらく尾を引きそうだ。
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オバマ大統領：住宅ローン支援「国民全体の利益になる」
公平というと全員に同じルールを適用するべきだということでしょうか。下記URLにアクセスすれば、資金注入はかなりしてるという事は明らかだと思うんですが、誰なら助けても良いんでしょうね?
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E8%B3%87%E9%87%91%E6%B3%A8%E5%85%A5%E3%80%80%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%EF%BD%9C%E7%B1%B3%E5%9B%BD&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
あと、
■国家債務不履行の危険度、韓国は世界平均以下＋その他長文
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081014/1224001388
の下のほうAIGへの融資について書きました。
また追記:
■中原圭介：遅すぎた抜本的な解決策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000053-scn-bus_all
2月12日13時34分配信 サーチナ
私はずっと前から、サブプライム問題が広がりを見せないようにする唯一の解決策は、「米国政府が債券を発行して、低利で住宅ローンの借り手に貸し付ける」しかないとマスコミ等で訴えてきましたし、ブログでも昨年3月にこの解決策については書きました。
住宅ローンの借り手は、政府から貸し付けられた資金をもとに住宅ローンを返済し、その後に、政府に対して計画的で無理のない返済をしていくという方法です。公的資金による直接的な金融機関の救済ではないので、世論の反発も少なく、議会もスムーズに通ると考えられます。
この方法であれば、金融機関や住宅公社に新たな不良債権が発生する懸念がなくなるだけでなく、住宅の差し押さえによる市場への過剰供給を止め、住宅価格の値下がりを防ぐことも可能となります。住宅価格の値下がりが止まれば、当然、住宅担保証券の値下がりも止まります。その結果、金融危機を沈静化させると同時に、景気悪化の底打ちをも促すことが予想できます。
サブプライム問題が発生した当初から、住宅価格の値下がりが根本的な原因であることはわかっていたはずです。それにもかかわらず、政府や金融当局は、金融機関への公的資金注入にのみ腐心し、住宅市場の需要と供給をコントロールできる金融政策を打とうとはしませんでした。
今回の金融安定化策では、私の解決策とは少し異なるものの、住宅ローンの借り手支援策が盛り込まれる見通しです。しかし、時すでに遅かったという感じがします。今のレベルまで状況が悪化してしまうと、現在審議されている景気対策法案や金融安定化法案の程度ではとても金額が足りないと考えるからです。
サブプライム問題が発生して以来、当局の金融政策が何ら効果的な対策を打てなかった結果、そのツケが大きくなりすぎてしまいました。昨年の今頃であれば足りた金額でも現在ではまったく足りないのです。ここまで金融政策が迷走するとは、私にも想像が及びませんでした。
実は、金融市場の大きな流れを見るうえで、決して目を離せない大きな材料が近いうちに出てくると予想しています。それについては、また次回の記事で述べたいと思います。（執筆者：中原圭介 ファイナンシャルプランナー・エコノミスト）
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世論の反発あるようです。
