温室効果ガス削減で湯原・東大特任教授 現実目標、着実な達成を

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000020-fsi-bus_all

　政府の地球温暖化問題に関する懇談会は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減の中期目標として、２０２０年に１９９０年比で７％増から２５％減まで６案を軸に議論を進めている。地球温暖化問題に詳しい湯原哲夫・東大特任教授はフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、現実的な目標を設定し政府が強い政策で着実な達成を目指すべきだと強調した。

　湯原教授は今世紀中の気温上昇を摂氏２度に抑えることを前提にした場合、先進国がＣＯ２濃度を４５０ｐｐｍに安定させればいいと算定する。

　湯原教授は、日本の削減率は「２０年時点で０％、３０年に１２％、５０年に４０％」とするが、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２０年で２５〜４０％削減が必要との見解を示している。

　これに対し湯原教授は、「目標は現実的でなければならないし、２０年まであまり時間がない」とした上で、「中期目標だけにこだわらず、長期目標とセットで検討するとともに、コントロール可能なエネルギー政策、エネルギー構成を考えることが必要だ」と指摘する。

　取るべき施策としては、火力発電の効率化や原子力発電所の稼働率向上、再生可能エネルギーの積極的な導入のほか、産業、家庭、交通・運輸の各部門での新技術活用を挙げ、「政府は強い政策で民間を誘導すべきだ」と強調する。

　中国やインドなど急成長する途上国の排出削減も大きな課題だが、「５０年までに先進国はＣＯ２濃度を４５０ｐｐｍに抑える一方で、途上国には５５０ｐｐｍを許容し、世界全体として５００ｐｐｍを目指すのが良い」と提案。その後は、「先進国と協調して途上国も削減できる」としている。

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【プロフィル】湯原哲夫

　ゆはら・てつお　東大大学院工学研究科修士課程修了。三菱重工業入社。横浜研究所所長などを経て２００２年に東大大学院教授。０８年４月から現職。６４歳。東京都出身。

ppmで出すと薄めればよいと言う風になりそうな。工場の排水なんかは地下水で薄めて基準以下にしたりしてますよね。空気の場合は心配ないといえればいいんですが。しかし数字のほうは調べて見るとリアルな感じです。

気象庁
■二酸化炭素濃度の経年変化
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/21co2.html

まぁ温暖化の説はいろいろあるようですが、やっぱり二酸化炭素が増え続けるのはなんかまずいという気がします。

追記:
櫻井よしこさんのブログ
■「科学的検証のない温暖化問題　日本は排出権取引に参加すべきでない」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/02/28/
と言う意見がありますね、やはり。二酸化炭素削減は結構だが、排出権のために金や技術を海外に流出するべきではないということのようです。