９割「テロ起きる」 警視庁が都民意識調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000088-san-int

　１２人が死亡、５０００人以上が重軽症となった地下鉄サリン事件は２０日で発生１４年。最近も都民の９割が「国内でテロが起きる」と感じ、６割が「（自分が）テロに遭う」との危機感を抱いていることが１９日、警視庁の調査で分かった。一方、大規模テロや武力攻撃を受けた際に国民を守るため制定された国民保護法について、「知っている」と答えたのは２５％にとどまり、テロへの脅威を感じながらも整備された法律が浸透していないことが浮き彫りになった。

　警視庁から委嘱された「警備心理学研究会」が昨年７、８月に調査を実施。都民１２２７人と都内の事業所管理者１０９０人から回答を得た。

　テロの発生が「かなりあると思う」「少しあると思う」と回答した人は都民の８６％、管理者の９０％。自分や事業所がテロに遭う可能性についても都民の６１％、管理者の５３％が「ある」と答えた。しかし、国民保護法については都民の７割が「知らない」とし、外国からの武力攻撃で警報が発せられた場合に取るべき行動を「知っている」と答えた都民は３割未満だった。

国民保護法については
2004/02
■＜民間防衛制度＞有事の際、町内会にも協力求める　政府概要（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000136-mai-pol

　有事の際の国民保護法制整備に伴って、政府が検討を進めていた民間防衛制度の概要が１２日、明らかになった。担当するのは警察官や消防署員らが中心だが、必要があれば町内会でつくる自主防災組織など民間人にも協力を求め、活動の際には外国軍隊から攻撃されないよう識別できる特別な着用の「標章」（ラベル）をつくる。

　民間防衛は有事の際に避難する住民の誘導、被災者への食品・生活必需品の提供、緊急物資の輸送などに非軍事の要員が携わる活動。今国会に提出する国民保護法案では国、自治体、指定される公共機関の「責務」とするだけでなく、民間人についても「必要な協力をするよう努める」と努力規定を設けている。

　内閣官房で調整した結果、警察官、消防署員、消防団員、国や自治体の職員、民間の運送業者らを活動の責務がある要員とし、民間の自主防災組織を協力要請の対象とした。

　自主防災組織の多くは自治会や町内会と重複しており、全国で約１１万組織、２６７４万人が参加している。普段は防災訓練や巡視活動などを実施し、災害時は初期消火や負傷者救出、住民避難誘導などに当たっている。特別職の地方公務員である消防団員と異なる民間人であるため、役割も補助的と位置付け、要請に基づく自主的な活動とする。

　要員が活動する際は、日本に侵入した外国軍隊が識別できるようオレンジ色の地に青の正三角形が描かれた各国共通の標章を着用する。標章数十万枚をあらかじめ用意しておき、有事の際は基準に従って交付する。【坂口佳代】（毎日新聞）[2月13日3時7分更新]

ただ、これでどうやって保護されるのかが分からないというのが、あるのではないでしょうか。