特産品活用し途上国支援 ハーブで産業育成 中堅企業「生活の木」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000564-san-bus_all

　社会貢献と本業のビジネスをリンクさせているというユニークなＣＳＲ（企業の社会的責任）経営を実践している中堅企業がある。ハーブやアロマセラピー関連の輸入・製造・販売を展開する生活の木（東京都渋谷区）だ。ガーナやエチオピアなど発展途上国で特産品を活用して産業を育成し、地元の人たちがつくった製品を日本へ輸入・販売する。重永忠社長は「好きな分野で楽しみ、社会の役に立っている実感を」と社員や消費者に訴えている。

　米国の西海岸でヒッピーたちが愛用していたポプリ（花にハーブやスパイスなどを混ぜてポットの中で熟成させた香料）などを、出張に出かけた父が持ち帰ったことが、重永社長とハーブの出合いだ。昭和４５年ごろから「ハーブのある暮らし」を提唱したが、「日本の文化に根付かない」と懐疑的に見る人が多かった。

　そんな流れを変えたのが、昭和６３年度から竹下登内閣が実施したふるさと創生事業だ。補助金バラマキとの批判もあった事業だが、多くの地方自治体がその資金でハーブを使った町おこしをはじめ、ハーブやアロマテラピーに対する関心が広まった。

　平成に入るとハーブのある暮らしが家庭に普及し始め、生活の木の事業も隆盛期を迎える。本業が安定成長期に入った２１世紀からは、重永社長は発展途上国の支援に本格的に目を向け始めた。

　重永社長は途上国支援の仕組みを「コミュニティートレード」と呼ぶ。それは３年前のアフリカのガーナが振り出しだった。現地特産のシアの実からとれるオイル「シアバター」は、天然の保湿剤としての成分を含む。現地でシアバターを原料とするせっけん工場を立ち上げ、日本で販売しようという試みだった。

　「最初は衛生面や品質面の問題で、製品化にはハードルが高かった」という。しかし、何とか事業化するために、技術担当の専務を２年間で３回派遣。器具なども日本から持ち込み、製造・衛生管理から道具の使い方といった細かい部分まで丁寧に指導した。

　今では、全国の生活の木の店頭にシアバターソープが並ぶ。「生産者と消費者の顔が見えるユニークな取引」だ。生み出した雇用は３０人。この事業は日本貿易振興機構（ジェトロ）と組んで行われ、世界各国から要人が集まった昨年のアフリカ開発会議や、スイスで毎年１月に開かれるダボス会議などでも紹介された。

　昨年からはエチオピアのコーヒー園や、南米アマゾン川流域に生育する常緑樹ローズウッドからとれるエッセンシャルオイルでの産業育成に乗り出している。なかでも、アマゾンの活動は「環境コミュニティー・トレード」と名付け、希少価値のあるローズウッドを守るために、「使ったら、それ以上を植える」運動を展開している。

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■鉱山会社追加出資に世論反発　豪資源「中国支配」の足音
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090323/1237763682
やこのリンクからさらにリンクしている韓国の例よりはいいと思います。