ＯＤＡの不正情報、外務省が受付窓口を開設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000605-yom-pol

　外務省は贈収賄や談合など政府開発援助（ＯＤＡ）にまつわる不正情報の受付窓口（電話０３・３５８０・３３１１内線３５５６）を開設した。

　昨年、ベトナムへのＯＤＡに絡んだ大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」の贈収賄事件が摘発されたことを受けた措置だ。不正を根絶し、ＯＤＡに対する国民の理解の深まりを目指す。情報の真偽は相手国に協力を求めるなどして確認し、必要があれば司法当局に通報する。

　窓口は今後、日本の全在外公館にも順次開設していく方針だ。

たしかにODAの不正にはちゃんとした処理をするべきですね。

ただ、ベトナムの不正発覚は
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=ODA+%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
でみると、

■外務省、ＰＣＩをＯＤＡ事業で指名停止…ベトナムの贈賄事件で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080815-OYT1T00424.htm

　高村外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る同国高官への贈賄事件で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）を、外務省の内規に基づき１５日から２４か月間、ＯＤＡ事業で指名停止にすると発表した。

　東京地検特捜部がＰＣＩ前社長らを不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で逮捕したことを受けた措置だ。
（2008年8月15日14時37分 読売新聞）

と東京地検特捜部の逮捕がきっかけのように書かれてますが、電話窓口開設で不正が防げるのかよく分かりません。