＜尖閣諸島＞上陸強行路線見直し 領有権主張の台湾民間団体

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000092-mai-int

　【台北・大谷麻由美】尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の台湾の領有権を主張する民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟・総幹事は１０日、尖閣諸島への上陸強行路線を見直し、漁業権を強調する活動方針に転換することを決めたと毎日新聞に語った。５月上旬に計画していた尖閣諸島への上陸は事実上取りやめ、周辺での魚釣りにとどめる。連携する中国や香港の団体も同意したという。

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どういう変化なんでしょうか。

日本国内では、ある意味強硬路線の
■＜尖閣諸島＞石垣市長が上陸許可願い　固定資産税実地調査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000050-mai-pol

　河村建夫官房長官は８日の記者会見で、沖縄県石垣市の大浜長照市長が同市の行政区域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸許可を外務省に求めていることを明らかにした。上陸を許可すれば、北朝鮮によるミサイル発射を受けた国連安全保障理事会での協議や、２９、３０日の麻生太郎首相の訪中に影響するのは必至で、政府は対応に苦慮している。

　尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国も領有権を主張している。政府は最大の魚釣島など３島の私有地を借り上げ、上陸を原則認めていない。このため、同市は口頭で地方税法に基づく固定資産調査を求めてきたが、国の門前払いが続いたため、今回初めて文書で調査を要請した。現地の自然調査なども計画している。

　政府が慎重に検討しているのは、２月の日中外相会談で領有権を巡りムードが険悪になったことや、首相が衆院予算委員会で「固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象だ」と明言したことなどで、３月末に予定されていた自身の訪中が取りやめになった経緯があるためだ。

　また、中国はミサイル問題で安保理決議採択に慎重姿勢を示しており、政府内には「尖閣で今、中国側を刺激するのは得策ではない」との判断もある。河村氏は８日の会見で「関係省庁とも連携し対応を検討している」とし、当面静観する姿勢を示した。【坂口裕彦】

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日米安全保障条約が効いてるんでしょうか。

これまでのいきさつを詳しく知りたい方は

知っていますか、日本の島 (虎ノ門DOJOブックス)

を参照