中国が米短期国債を大量取得、ドル乱発をけん制か

http://www.chosunonline.com/news/20090416000027

 中国が1−2月に米長期国債(1−30年物)を大量に売却し、代わりに短期国債を取得していることが明らかになった。外貨準備高の流動性を高めるポートフォリオ調整という名目だが、金融危機克服の過程で米国の独断をけん制する思惑があるとみられる

 15日付北京商報によると、中国社会科学院金融研究所の李揚所長は最近、中国メディアのインタビューに対し、為替当局が年初に米長期国債400億ドル(約4兆円)相当を売却し、同国の短期国債600億ドル(約6兆円)相当を買い入れたことを明らかにしたという。李所長は「外貨準備高の調整で最も重要なのは、国債の満期構成を変更することだ。今回の措置はそうした戦略の一環だ」と述べた。これに先立ち、13日付ニューヨーク・タイムズ「中国が1−2月に米国債を大量売却し、先月から取得を再開した」と報じた。

 7400億ドル(約74兆円)の米国債保有している最大の債権国中国が、米国の長期国債を短期国債に切り替えたことは、いつでも債券を売却し、両国間の経済協力関係を後退させることができるというメッセージを投げ掛けたものと受け止められている。

 中国はまた、主要輸出先の一つである米国との経済協力に向け、貿易黒字の相当部分を米国債に投じてきたが、今回の金融危機で米国がドルの供給を増やせば、ドルの通貨価値が大きく下落し、中国の国富が損なわれるとの懸念を抱いてきた中国社会科学院世界経済政治研究所の孫杰研究員は、「今回の調整で、中国は米国のドル乱発をけん制する上で有利な立場を確立する」と指摘した。

 昨年、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学ポール・クルーグマン教授は、中国紙『21世紀経済報道』のインタビューに対し、「中国は米ドルのわなにはまった。米国資産を大量に取得したのは賢明な策略ではなかった。中国は(米国債投資で)最終的に20−30%の損失を被ることになる。途中で米国債を売却したとしても相当な損害は避けられない」と指摘した。

 しかし、米ダラス連銀のリチャード・フィッシャー総裁は訪問先の香港で14日、「中国が米国債保有を減らす理由はない。中国政府が米国を支援するという点に関して全く疑っていない」とクギを刺した

北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員
朝鮮日報朝鮮日報日本語版

これどうなんでしょうねぇ。一方のアメリカは中国に対して屈してきているような気がします。
中国の為替操作国指定見送り 米財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000508-san-int

 【ワシントン=渡辺浩生】米財務省は15日、半年ごとに公表する為替報告書の中で、中国の為替操作国指定を見送った。ガイトナー財務長官は1月、就任前の議会公聴会で、中国政府が人民元相場を操作しているとの認識を表明していたが、報告書は、人民元相場が依然として過小評価されているとしながら、柔軟性向上に一定の理解を示している

 報告書は「主要貿易相手国の中で為替を操作している国はなかった」と結論付けた。人民元について実質実効為替レートで昨年6月から今年2月までに16・6%上昇したとし、昨秋以降の金融危機の深刻化で他の新興国通貨が軒並みドルに対し下落している中、人民元は上昇を保ったと述べている

 また、中国は主要20カ国・地域(G20)の中で米国に続く2番目の規模の財政出動を打ち出し、内需拡大に努めていると評価ガイトナー長官は声明で、これらの取り組みは、内需依存型経済への転換に向けた「手始めにすぎない」として、中国政府に対し、人民元の柔軟性向上や内需拡大を引き続き働きかける方針を示した

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日本にも内需拡大を求めていたことがありましたね。

「中国は為替操作国オバマ大統領…ガイトナー氏書簡で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090123/1232727355
で、僕が書いたのは

民主党になってもクリントン時代のジャパンパッシングは再現しない事は、

オバマ政権の方向性、アーミテージ元国務副長官が講演12/5
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081222/1229947867

でもリンクした、

町山智浩さん
やれば、できる
http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20081103
でも触れていました。

だったのですが、やはり中国重視で日本無視方向ですか?と言う気がしてしまいます。