米特別代表　「自衛隊派遣求めず」…農業などでの貢献訴え

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000034-maip-int

　ホルブルック米特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）は１８日、東京の日本外国特派員協会で会見し、「アフガニスタンとパキスタンのテロリストたちが東京など世界の主要都市への攻撃を計画しているのは疑いない」と述べた。その上で同氏は、アフガンなどの安定化に向け、農業や保健、公務員訓練など「日本の得意分野」での貢献を訴えた。

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　ホルブルック氏はまた、今年８月のアフガン大統領選への支援も呼びかけたが、「自衛隊の派兵は求めていない」と述べ、アフガン本土への自衛隊派遣を明確に否定した。

　ホルブルック氏はアフガン戦争と、９０年代に自身が和平合意に携わったボスニア紛争を比較。「ミロシェビッチ（元ユーゴ大統領）に電話すれば彼が出てきて交渉ができた。アフガンでは誰が敵なのかよくわからない。アルカイダとは交渉できない」と述べるなど、アフガンでの戦いの困難さを率直に認めた。

　一方、１７日の「パキスタン支援国会合」で、イランのモッタキ外相と「１〜２分談笑した」と述べ、非公式ながら接触があったことを認めた。パキスタン支援に関するモッタキ氏の演説について「非常に積極的な内容で感銘を受けた」と高く評価した。【杉尾直哉】

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以前から4月のNATO首脳会議でアフガンやパキスタンに対する欧米の方針が決まると書いていましたが、細かい流れは追ってませんでしたが、たとえば、
2009/04/04
■＜ＮＡＴＯ首脳会議＞欧州、アフガンに３千人の要員派遣決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000069-mai-int

　【ストラスブール（フランス東部）福原直樹】アフガニスタンの治安維持について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議は４日、軍事、民生支援の両方を支援するオバマ米新政権の包括戦略を承認した。これを受け、増派をしぶっていた欧州各国は、一転、今年８月のアフガン大統領選に向け、約３０００人の要員派遣を決めた。しかし、あくまで選挙までの短期的な派遣で、恒常的兵員不足に悩まされているＮＡＴＯのアフガン展開の前途は不透明だ。

　報道などによると、英国は選挙監視までの治安維持のための兵員として９００人を派遣。またドイツ、スペインが各６００人、イタリアも約２５０人を派遣する。このほか各国は計約１４００〜２０００人のアフガン軍隊・警察の訓練要員も派遣する。

　だが長期的な戦闘兵員の増派についてはＮＡＴＯ内で消極的な国が多く、フランス、ドイツも資金提供や訓練要員の派遣など、民生分野の協力に重点を置く方針だ。

　この背景には、各国の事情があり、ドイツの場合、アフガンなどの域外派兵で７０人以上が死亡。国民に派兵への疑問が膨らみ大きな議論も起きた。またフランスは緊縮財政から最近、国外で平和維持活動などで展開する兵員を１万３０００人から１万人に削減する方針を固めたばかりだ。

　だがこれらの対応にはＮＡＴＯ内部から反発が強かった。特にフランスはＮＡＴＯの軍事機構への復帰を決めており、「フランスは復帰でＮＡＴＯの枢要ポストを得る予定で、その意味でも増派しないと、ＮＡＴＯが分裂する」（ＮＡＴＯ高官）との批判も出た。

　オバマ大統領は欧州歴訪であからさまな増派要求は控え、増派を各国に厳しく求めてきた前ブッシュ政権とは大きな違いを見せてきた。だが大統領の意向を受ける形でＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は、「（アフガン展開は）米だけの戦いではない」と主張。大統領選に向け、欧州に４０００人の増派を求めていた。

　今回の短期増派は、これに応じたもので、オバマ大統領は会議終了後の会見で「ＮＡＴＯの真剣さを示すもの」と評価した。しかしアフガンの長期的な戦略にはまだ不透明な面も多く、ＮＡＴＯのアフガン展開は難局に直面し続けている。

　◇ＮＡＴＯ首脳会議の合意骨子

　【欧州総局】米ホワイトハウスが４日発表したＮＡＴＯ首脳会議の合意骨子は次の通り。

　一、全加盟国は、米大統領のアフガン包括戦略を一致して支持する。

　一、アフガン警察の訓練を強化する。

　一、８月のアフガン大統領選に向けた治安維持のため「選挙支援部隊」３０００人以上を追加派遣する。

　一、アフガン軍の実戦訓練を行う７０の訓練チームを派遣する。

　一、民生の復興支援を強化する。

　一、アフガン軍を１３万４０００人に拡大する。

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とか、アフガンに派兵する国は喉から手が出るほど欲しいのではと思うのですが、日本の事情も理解していると言うことですかね。いつまで一国平和主義でいけるのか分かりませんが。