米経済学者「人民元の国際化ははるか先」
http://www.chosunonline.com/news/20090512000003
朝鮮日報からです。
米プリンストン大のポール・クルグマン教授は11日、中国の北京で講演し、「膨大な貿易黒字をなぜ投資利益が得られない場所（米国債）に投じるのか理解できない」などと中国の経済政策を批判した。人民元の国際化について、「はるか先のことだ」と断じた。クルグマン教授は中国民生銀行の招きで訪中したもので、中国の経済専門家らを前に2回にわたり講演を行い、記者会見も行った。
クルグマン教授は会見で、人民元の国際化に触れ、「ユーロは長い歳月をかけ、欧州の共通通貨になったが、現在も国際通貨としては米ドルと比較にならない地位だ。人民元の国際化にも長い時間がかかるはずで、わたしが健在のうちに実現することは難しいと断言してもよい」と語った。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
■貿易不均衡の原因は？ 米中経済学者が火花
http://www.chosunonline.com/news/20090513000018
「中国の膨大な対米貿易黒字と外貨準備高は中国の人民元為替レート操作によって生じたものだ」
「米国の貿易赤字が拡大したのは、米国の後手の通貨政策と米国人の過熱消費が原因だ」
中国を訪問した米プリンストン大のポール・クルーグマン教授は12日、中国の対米黒字と世界的な金融危機克服策などをめぐり、中国の経済専門家と激しい論争を交わした。
クルーグマン教授は同日、上海で行われた公開講演で、「多くの国が中国の貿易黒字に憤怒しており、これ以上中国が貿易黒字を上げることを容認しないはずだ。過去には貿易黒字国が赤字国を助けたが、現在はそうした原則が崩れた」と述べ、中国を「トラブルメーカー」とも呼んだ。クルーグマン教授は前日に北京で行った講演でも「中国の貿易黒字は相当部分が中国当局の政策（人民元の為替操作）によって生じたものだ」とも述べている。
クルーグマン教授は金融危機の克服法について、「中国の景気浮揚策は大半は短期的措置だ。中国は黒字を減らし、内需を拡大すべきだ」と指摘した。産業構造の高度化戦略についても、「韓国が労働集約的な工業国から高収益を上げる工業国へと転換するのに数十年かかったことを考えれば、中国もかなり長期間の転換過程を経ることになる」との否定的な将来見通しを示した。
これに対し、中国側の専門家は一斉に反論した。中国社会科学院金融研究センターの王松奇副主任は同日、「全世界の国内総生産（GDP）の4分の1を占める米国こそ今回の金融危機克服に責任を持つべきだ。それにもかかわらず、オバマ政権が景気浮揚策として、『バイ・アメリカン』政策を打ち出したことは何を意味するのか」と問い返した。また、上海交通大学経済学院の周林院長は「人民元が高かった2006-07年にも中国の貿易黒字は増え続けた。貿易黒字は必ずしも為替政策によるものではない」と主張した。
これに先立ち、北京大光華管理学院の張維迎院長は11日、クルーグマン教授の講演が終わった後の討論で、「中国と米国の貿易不均衡は米当局があまりに多額の資金を放出し、米国の消費者が過度に消費しているためだ」と反論した。経済官僚出身の竜永図・博鰲（ボアオ）フォーラム事務局長も「中国に多額の貿易黒字を上げ続ける考えはなく、輸入を増やし、内需を拡大している」と語った。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
中国の米国債への投資については、
■中国が米短期国債を大量取得、ドル乱発をけん制か
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090417/1239920142
ポール・クルーグマン教授は、中国紙『21世紀経済報道』のインタビューに対し、「中国は米ドルのわなにはまった。米国資産を大量に取得したのは賢明な策略ではなかった。中国は（米国債投資で）最終的に20−30％の損失を被ることになる。途中で米国債を売却したとしても相当な損害は避けられない」と指摘
とありました。
『バイ・アメリカン』については
■オバマ大統領、米景気対策法案に署名し成立 史上最大規模
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902180014.html
オバマ米大統領は１７日、訪問先のコロラド州デンバーで総額７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法案に署名し、同法が成立した。減税、公共事業、失業保険と生活補助の増額などが軸となっている。今後２年間で３５０万人を超す雇用の維持、創出を期待している。
米史上最大規模の景気対策となっている。
米国製鉄や鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」も当初、盛り込まれたが、国際貿易ルールを順守して適用するとの表現に後退した。しかし、各国は、保護貿易主義の助長につながりかねないとの懸念を抱いている。
とどうなのか微妙な表現のまま最近は出てこないようです。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%7C%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3&perpage=100&attr=&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0
まぁ消費は美徳と言うわけにも行かないでしょうが、中国の内需については、
■日本で起きることは中国でも起きる（3）：いよいよ動き始めた中国版列島改造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000031-scn-bus_all
中国は日本のほぼ40年遅れで、同じような動きを辿っていると紹介した。1964年の東京オリンピック、1970年の日本万博と同じように、2008年に北京オリンピックが開催され、2010年5月から6ヶ月間、上海万博が開かれる。東京オリンピックの年に開業した東海道新幹線と同じように、北京オリンピックの年に中国では時速350キロメートルの高速鉄道が北京―天津間で開通。目下、来年の上海万博に 合わせて北京―上海間の建設が急ピッチで進んでいる。■ビッグイベントの後に来る中国・個人消費の盛り上がり
中国は日本のほぼ40年遅れで、同じような動きを辿っていると紹介した。1964年の東京オリンピック、1970年の日本万博と同じように、2008年に北京オリンピックが開催され、2010年5月から6ヶ月間、上海万博が開かれる。東京オリンピックの年に開業した東海道新幹線と同じように、北京オリンピックの年に中国では時速350キロメートルの高速鉄道が北京―天津間で開通。目下、来年の上海万博に合わせて北京―上海間の建設が急ピッチで進んでいる。
さらに、日本では万博の後に、昭和47年（1972年）に田中角栄内閣が発足し「日本列島改造」が打ち出された。中国でも、同じように「中国版列島改造」が展開されつつある。日本でもそうであったが、万博によって国民は消費に目覚めた。そこへ、日本列島改造で国内消費が一気に盛り上がった。
中国では、既に、この列島改造が始まっているともいえる。先の中国政府が打ち出した4兆元（約57兆円）の景気・消費刺激策。特に、内陸部の人々の消費を刺激するため電化製品購入に補助金を出す。高速鉄道網も当初の1万キロメートルから2万キロメートルへ計画が拡大された。
■上海万博を経て「中国版列島改造」が動き始めた
中国は第1ステップで、安い賃金と広い国土を武器に世界の工場として発展、先進国の仲間入りをした。しかし、真の豊かさを伴った経済発展のためには「消費」が欠かせない。GDPに占める中国の消費の割合は約2割。アメリカの約6割、日本の約5割に比べ著しく低い。今度の世界景気後退にみられるように、外需に頼りすぎた経済では、世界景気が後退すると失業者の増大を招き、社会問題化する。中国はGDP成長率8％を維持しないと失業が社会不安に発展しかねない。そのためにも消費の比率を高める必要に迫られている。
そして、今、北京オリンピック、上海万博を経て「中国版列島改造」が動き始めている。中国の人口は13億人。日本の10倍。消費に火がつけば一大消費大国になるはずだ。日本では列島改造で住宅ブームやカー・カラーテレビ・クーラーの「3Cブーム」が起きた。住宅関連株、家電株が大きく値上がりした。中国でも今後、個人消費に関連した住宅、車、インテリア、ファッション、化粧品、旅行、コンビニなどに投資チャンスが生まれる。
【参考：中国液晶素材関連日本株】＝クラレ <3405> 、住友化学 <4005> 、三井化学 <4183> 、JSR <4185> 、三菱ケミカルホールディングス <4188> 、ダイセル化学工業 <4202> 、日本ゼオン <4205> 、宇部興産 <4208> 、日立化成工業 <4217> 、東洋インキ製造<4634> 、富士フイルムホールディングス <4901> 、旭硝子 <5201> 、日本電気硝子 <5214> 、日東電工 <6988> 、凸版印刷 <7911>、大日本印刷 <7912> 、リンテック <7966> 。
（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）【関連記事・情報】
・中国関連銘柄特集掲載国向け需要急増で日本株に脚光！ - 日本インタビュ新聞社：相場分析の株式投資情報ブログ
・リンテックはどんな銘柄なのか？ - 財務、業績、テクニカルなどからリンテックをチェック。リンテックの類似銘柄なども。
・来週の相場展望：トヨタとホンダで中央突破を図ることができるかどうかが見所（2009/05/15）
・エディオン(２７３０)は今期増収増益、純損益は黒転見込み（2009/05/15）
・日経平均は反発、主力株が上昇する一方でディフェンシブ銘柄が下落（2009/05/15）
と内需は少ないんですよね。そうすぐには変わらないという事でしょうね。
追記:
アメリカ政府的には
■「中国は為替操作国」オバマ大統領…ガイトナー氏書簡で
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090123/1232727355
といっていたのですが、
■中国が米短期国債を大量取得、ドル乱発をけん制か
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090417/1239920142
の
■中国の為替操作国指定見送り 米財務省
に落ち着いたようです。
