アフガン下院：外国軍の行動制限など法制度の確立を要求
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090518k0000e030082000c.html?inb=ra
【ニューデリー栗田慎一】空爆による民間人犠牲が深刻化しているアフガニスタンで、同国下院がカルザイ政権に対し、外国軍の行動制限や責任などを明確にする国内法制度の確立を求めている。イラクで１月に発効した、米軍駐留の法的根拠などを定めた「地位協定」を想定したもの。アフガンではこうした具体的な取り決めがないことが、民間人犠牲の責任をうやむやにし、誤爆が改善されない原因との指摘が議会内にあるためだ。
議会関係者によると、新たな国内法案の主な柱は、空爆の中止や、民間人を殺傷した場合の処罰。このほか、バグラム米軍基地での違法な拘束や家宅捜索の禁止、駐留軍の撤退期限の設定などが盛り込まれたという。
西部ファラ州で今月４日にあった米軍の空爆は、政府によると、死者１３０人を超え、国内各地で反米デモがわき起こった。カルザイ大統領は９日、米国のテレビとのインタビューで、「空爆はテロとの戦いの効果的な方法ではない。中止すべきだ」と訴えた。
これに対し、オバマ米大統領の補佐官は１０日、「空爆の継続」を強調し、カルザイ氏の要求を真っ向から否定した。１１日、アフガン下院議員らは「米国が謝罪にも応じないのは法制度がないからだ」と批判し、「政府は国民への殺りく行為を防ぐため、外国軍を管理する法制度を１週間以内に提示するよう求める」と決議するに至った。
法制度の取り決めを求める声は、昨年８月に西部ヘラート州で米軍の空爆により市民９０人以上が死亡した事件の後にも政府内で議論された。しかし、米軍は「攻撃対象は武装勢力メンバーだった」との姿勢を変えず、空爆を正当化。議論はうやむやになった。
政府内には、対テロ戦争の主戦場をイラクからアフガンに移すことを決めたオバマ米政権が、軍事作戦の制限につながる取り決めに同意するとは考えられないとの見方が多く、「結局は米国のモラルに頼るしかない」（内務省幹部）のが実情だ。
毎日新聞 2009年5月18日 15時10分
■アフガンでの空爆継続 米大統領補佐官 →アフガン下院は外国軍の空爆規制法案
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090512/p1
とも書きましたが、これこそ本当の民主主義じゃないですかね。
あと
2007/11
■米国で「空軍解体論」が浮上
http://www.chosunonline.com/article/20071120000038
米国でリベラル色が強いとされる月刊誌『アメリカン・プロスペクト』11月号で、安全保障問題に詳しいケンタッキー大学のロバート・ファーリー教授が、空軍を陸軍から独立させた1947年の議会決定を見直すべきだと主張し、論議を呼んでいる。「米空軍は解体されるべきで、陸海軍によって空軍力を運用すべきだ」というのが、同教授の意見だ。
ファーリー教授はその理由として、米空軍の任務失敗例が恥ずべきほど多い点を挙げた。今年8月にはアフガニスタンに駐留する英軍が、米空軍の爆撃により罪のない多くの民間人が殺傷されているとして、爆撃中止を求めた。イラク駐留米軍のデビッド・ペトレアス司令官も「イラクで米空軍の行き過ぎた空爆により、内戦の災いを引き起こしている」と批判している。
ファーリー教授は、最近の例にとどまらず、空軍が独立組織となって以降に参戦した韓国戦争（朝鮮戦争）、ベトナム戦争をはじめ、1991年の湾岸戦争でも独立した空軍力が効果を発揮できなかったと指摘した。その上で、米空軍が活躍できたのは、99年に北大西洋条約機構（NATO）軍がコソボ紛争でセルビアの民兵組織を攻撃したときだけだと切り捨てた。
ファーリー教授は代替案として、戦術的側面での空軍力は陸軍に属するべきだと主張した。米軍が地上と空中で緊密に連携できることが理由だ。また、航空母艦と原子力潜水艦を保有する海軍が核攻撃能力を含む空軍力を持てば、効率的な対応が可能になると分析した。
というのも真剣に考えていいんじゃないかと思います。
