軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000046-yom-pol

　政府は、大量破壊兵器の開発など軍事転用の恐れがある技術や情報の管理を強化することを決めた。

　大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。

　この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法（外為法）が、経済産業省に対し、技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。

　管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや無人飛行機に必要な航法・推進装置など１５分野。これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。

　現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をＵＳＢメモリーや電子メールで送付したり、帰国した外国人が第三者に情報を提供したりする行為は規制できない。新しい規制では、日本人、外国人を問わず、こうした行為はすべて対象となり、経産省の許可が必要となる。

　研究機関などに置かれた管理部門は、海外への情報提供が法令に違反していないか確認を行う。提供先の入手の意図も確認事項に含められる見込み。不正な流出が発覚しながら放置するなど、改善命令に従わない機関の責任者には、６か月以下の懲役か５０万円以下の罰金が科せられる。

　研究機関では、留学生や外国人研究者が安全保障上問題のある情報に触れる機会を制限する可能性もある。また、管理部門が職員らの電子メールを閲覧した場合に、個人情報の保護や研究の公開性と、どう整合性を持たせるかなど、制度面の課題は多い。

　規制強化を受け、文部科学省は、有識者を招いた「安全・安心科学技術委員会」で、大学などの技術情報管理のあり方について検討を始める。

まあ今軍事技術がある国が技術を独占するだけの気がしますが、アメリカの意向等を考えれば仕方ないんでしょうね。