<米国務長官>ユダヤ人入植地拡大で「いかなる合意もない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000084-mai-int

 【ワシントン草野和彦】中東和平の障害になっているイスラエル占領地のユダヤ人入植地問題について、クリントン国務長官は5日、ブッシュ前政権からの引き継ぎに「(人口の自然増による建設拡大を認める)いかなる非公式、口頭の合意もない」と断言前大統領が書簡で認めたとするイスラエル側の主張を退けた

 オバマ政権は03年提示の新中東和平案(ロードマップ)に基づき、イスラエル政府に対し、パレスチナ国家が樹立されるべき占領地で入植活動を完全凍結するよう求めている。

 ブッシュ前大統領の書簡は04年、当時のシャロンイスラエル首相に送られた。大規模な入植地建設に伴う「現実」を考慮するとの内容とされ、イスラエル政府が入植地人口の自然増に伴う拡張を容認する根拠の一つとなっていた。

 クリントン長官は「前政権からは(中東和平の)交渉の公式記録を引き継いだ」として、仮に非公式の合意があったとしても、オバマ政権としては認めないことを強調した。

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非公式というと、
米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書 (Al-Nahar紙)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090606/p9
でも

進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、非公式な形で活動することである。

とありました。今までは非公式の活動がいろいろとあったんでしょうね。

合意というとむしろ
オバマ大統領「ミドルネームは”フセイン”」 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000587-san-int

 「新しい始まり」を訴えたオバマ米大統領の4日のカイロ演説は、イスラム世界に対する米政権の従来の姿勢の殻を打ち破ろうとした点で、極めて特徴的である。(カイロ 村上大介

 大統領は演説前半で、「私はキリスト教徒だ」としながらも、「私の父親は何世代にもわたりイスラム教徒を含むケニヤの家系だ」「バラクフセインオバマというアフリカ系米人が大統領に当選できた事実は多くを物語っている」などと述べ、同教徒に多い「フセイン」というミドルネームを持つことをも強調してイスラム世界の心をつかもうとした。

 「米大統領としてイスラムに対する否定的な固定観念と戦う」と誓う一方で、「同じ原則がイスラム教徒の米国に対する見方にも適用されなければならない」とイスラム側にも相応の態度変更を求めた。

 演説で最も注目されるのは、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で進め中東和平の障害となっている入植地建設について、「米国は(建設が)継続されているユダヤ人入植地の正当性を受け入れられない。この建設は過去の合意に背き、平和を達成する努力を損なう。今、これらの入植地を止めるときがきた」と直言したことだろう。

 交渉のたたき台となるパレスチナ新和平案「ロードマップ(行程表)」ではイスラエルの「新規入植地建設=入植地拡大」の停止を求めているため、イスラエルは「人口の自然増加」を理由に「既存入植地の拡大は合法」との立場を取る。

 1989年に、ブッシュ元米政権のベーカー国務長官が「イスラエルは大イスラエルヨルダン川西岸とガザ地区を含む聖書時代のイスラエルの領土)という非現実的な夢を捨てるときだ。入植活動を止めなければならない」と言明しているものの、オバマ演説は正当性にまで言及、さらに踏み込んだ観がある。

 次に、イランである。大統領は「冷戦の最中、米国は民主的に選ばれたイラン政府の転覆で役割を果たした」と、石油国有化を宣言したモサデク同国首相に対する53年のクーデターに米国が関与していたことを認めて、和解へのジェスチャーを示し、イランに改めて対話を呼びかけた。

 クリントン元米政権下の2000年、オルブライト国務長官が同クーデターへの関与を認め、「明らかにイランの発展への妨げになった」と“自己批判”したが、大統領が公式に関与を認めたのは初めてである。

 オバマ大統領はイランの核開発に対しては、核兵器保有は認められないとクギを刺しつつ、「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と諭している。

 このオバマ演説を、中東はどう受け止めたのか。

 アラブ・イスラム世界では、おおむね好意的にとらえながらも、「言葉だけでは信用できない」(エジプト独立系紙)と、行方を見守るという反応が多い。

 オバマ政権は、山積する中東の難問をどう具体的な解決に導くのか、今後は、行動を求められていくだろう。だが、今回の演説で、何かが動き出したと感じた市民は少なくなかろう。

 一方、イスラエルのネタニヤフ政権は、演説がイランに融和的過ぎる点に強い危機感を抱いていると、5日付の同国紙は伝えた。

 同政権は、イスラエルパレスチナの「2国家共存案」に消極的な姿勢を示し入植活動継続を明言している。同国有力紙マーリブのコラムニストはこの点については、「ネタニヤフ首相は遠からず、イエスかノーかの返事を迫られることになった」と指摘している。

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とはあったんですが、他は見つかりませんでした。イスラエル側の主張ってなんだったんでしょうね。