米国人63％、イラク都市部からの部隊撤退を支持 世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000017-cnn-int

ワシントン（CNN）　イラク駐留米軍の戦闘部隊が6月30日までに、新駐留協定に従い都市部から撤収した問題で、米国民の63％がこれを支持するものの、武装勢力の攻撃が今後、増えることを予想していることが最新世論調査で同日、分かった。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

撤退反対は26％だった。支持では党派別に大きな違いはなく、民主党は72％、共和党は74％だった。

米軍の都市部撤収後の治安の見通しについては、52％が悪化すると回答。32％が変化なし、15％が減少すると予想した。武装勢力の攻撃が仮に増加したとしても、約3分の2が再度、米軍を都市部に展開させるべきではないとし、対応はイラク治安部隊に委ねるべきと考えていた。

駐留米軍は新協定が発効した今年1月以降、イラク国内にあった150カ所以上の基地を閉鎖もしくはイラク側の管理に委ねている。米軍は現在、約300カ所に兵士を駐屯させているが段階的に縮小させる方針。駐留協定では、全戦闘部隊が来年8月までに撤退、2011年末まで全米軍部隊が撤収する。駐留米軍の現有兵力は約13万1000人。

今回の世論調査は6月26日から同28日にかけ、米国人成人1026人を対象に電話で実施した。

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イラクがどうなろうとイラク人に任せると言うことですね。しかしそれなら最初から攻撃に三世南下しなければよかったのにと思いますが。まぁあの時はフセインが米中枢テロに関わっていると信じられていたので仕方ないのかもしれませんが。