なぜ巨大メディアは赤字に陥ったのか? 真犯人はこの男たち

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000020-zdn_mkt-bus_all

赤字に陥った背景には、業界特有の“病根”があるのではないだろうか?

 2008年秋の世界金融恐慌以降、一般企業だけでなくテレビや新聞、出版社と巨大メディア企業が相次いで巨額赤字を計上した。

 原因については、世界的な不況に伴う広告収入の落ち込み、インターネットの台頭による販売不振が直撃したというのが一般的な論調だが、筆者は声を大にしてこれを否定したい。巨額赤字の背後には、業界特有の病根があるからだ。大不況による業績悪化は、メディア界が抱える根深い問題を露呈させるきっかけになったにすぎない。

●記者や編集者に経営はムリ

 いきなり最上段に構えて、業界を袈裟(けさ)切りしたのには理由がある。筆者は通信社の記者として長年取材を続け、金融や製造業、商社などさまざまな企業のトップと接する機会があった。いずれのトップたちも社内のみならず、世界中に目を向けて会社の舵(かじ)取りを担う、いわば経営のプロたちだった。現在も親交のある一部の経営者たちは、不況の中で懸命に陣頭指揮を執り、業績立て直しに向けて奮闘している。翻ってマスコミ業界はどうか

 新聞やテレビなど報道記者の場合、自身のカバーする業界に細心の注意を払い、同業他社に先んじてネタを出す、すなわちスクープを放つことが至上命題だ。スクープのために家庭生活を犠牲にし、1日中同業他社の動きに神経を尖らす。ネタを取ることが万事であり、それ以外の仕事に関しては全く素人なのだ。

 お叱りを承知の上で指摘させてもらうと、こうした人種は記者以外の業務は全くの素人であり、キャップと呼ばれる幹部職の記者がマネージできるのはせいぜいで10人規模の記者クラブまで。一般事業会社のように営業、財務の知識があるわけでもなく、これらの最低限の素養を持ち合わせていなければトップに就けないというごくごく一般的な社会常識は、マスコミには当てはまらない。これこそが業界全体を覆う業績不振の真犯人に他ならない

 出版社もテレビも同じ様な仕組みだ。編集者ならばベストセラーを世に送り出すべく、テレビ局の制作担当者は高視聴率のために働いていると言っても過言ではない。ここに特有の問題が横たわっているのだ。先に触れたように、ネタを抜いてくることしか知らない人間や、ベストセラーの数が出世に直結する仕組みだからに他ならない。もちろん、メディア業界内部にも営業や経理畑の優秀なスタッフがたくさんいる。が、こうした部署出身の人材が経営トップに就任しているケースは、筆者の知る限り大手では1社もない。

 従来のように黙っていても広告が入り、販売が一定量確保できていたならば、スクープやベストセラーを追うだけに生き甲斐を見出してきた特殊な人間がトップでも経営は成り立った。だが今後、従来と同様に広告が入り、販売部数や視聴率が伸びる保証は1つもない。経営のプロが舵取りをする一般企業がもがき苦しんでいる中で、経営の素人しかいないマスコミ界が同じように業績を回復できるはずがない、というのが筆者の見立てだ。

●経営のアウトソーシング

 「この際、経営をアウトソーシングしたらどうか? このまま素人が経営を続ければ業績回復は到底望めない」――。

 数年前、筆者が在籍した会社の労使交渉で、組合幹部が経営陣に舌鋒鋭く迫る場面があった。世界的な不況が起こる以前から経営のプロ不在を危ぶむ声はマスコミ内部に沈殿していた。だが、言論や編集権を冒されるのを嫌い、筆者の古巣や他のメディアが大胆な経営のアウトソーシングに踏み切った例はない

 現状、外部のコンサルやアドバイザーを招き入れ、経営再建に向けた地ならしを開始したメディアは多いが「アリバイ工作的な内容ばかりで、とても実効性があるとは思えない」(大手紙記者)との声が支配的。素人のトップたちは、米国や欧州で大手メディアが次々と消え行く状況から目を逸らし、周囲の嵐が止むのをただ待っているだけなのだ。

 現状、筆者のもとには新聞や出版社の合併・買収(M&A)に絡(から)む噂や、地デジ対応で財政難に直面する地方テレビ局の窮状ばかりが伝わってくる。元来、規制に守られ数が多過ぎたマスコミ界。未曾有(みぞう)の不況とともに、経営の素人たちが右往左往する姿が浮かび上がる。

 信用調査会社・帝国データバンクは毎年、個別産業ごとの業況天気図を発表している。2009年度の「出版・新聞」の天気は「雨」。同社は「不況で単行本の売れ行きに不透明感。雑誌は立て直しが急務に。コンビニルート不振で取次店の再編が現実味」と分析する。「放送」は「小雨」。「危機的状況を迎え、民放キー局各社は、経費の削減と放送外収入へシフトするが、苦戦が予想される」とある。今年度の業況は、大多数の業界で雨模様となっているが、経営のプロたちが主導すれば、必ずや「晴れ」の業界が増えるはずだ。ただ、マスコミ界については、筆者は“長雨”、あるいは“雷雨”が続くとみる。

たしかにFOXニュースがいわれていたように、ルパード・マードックが、アメリカに入り込むために、イラク戦争フットボールの試合のように、自軍を行け行けGO GOと応援されたらたまりません(TV brosで読んだ文のような気がします)。

しかしたまたまなんでしょうけど、毎日新聞がそれに対応するような記事をかいています。
記者の目:だから子どもと一緒に新聞を=森忠彦
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090703k0000m070150000c.html?inb=ra

 ありがたいことに、最近、小学生向けに発行している「毎日小学生新聞」への問い合わせをよくいただく

 私たちが暮らす新聞業界全体は、年々顕著になる活字離れ、新聞離れに悩まされているが、「子どもにはきちんと新聞を読ませたい」という読者は増えているように思う。編集部にいただく電話で保護者の方(大半はお母さん)と毎日お話をするが、よく言われるのが「子どもに一般の新聞を読ませても読まない。実は私も難しくてよくわからない。子どもに説明できない」というご相談である。

 恐らく、多くの一般読者が毎日新聞をはじめとした日本の一般紙に持っている率直な印象ではないかと思う。現代が複雑怪奇で、かつ情報量も膨大ということもあるだろうが、新聞離れが進む理由の一つには、私たちが書く記事が専門的になりすぎ、時には「読者にわかりやすく」という基本を忘れてしまっていることもあるのだろう

 毎日新聞の場合はそうした反省もあり、「なるほドリ」や「ニュースナビ」のように、事件や現象が基礎からわかるような解説を載せる紙面改革を進めてきた。かなりわかりやすくなったと思うが、それでもなお、お母さんたちの「子どもに十分説明できない」という声はなかなか消えない。中には、正直言って子どもに読ませたくないようなニュースもある

 そういう状態だからこそ、やはり、子どもには子どもの目線でとらえるようにしている「子どものための新聞」の存在意義があると信じたい。まずは、こうした媒体があることを知っていただきたい

 それにしても、子どもに新聞を読ませる家庭がどうして増えているのか。

 一つは、最近の中学、高校などの入試問題で、時事問題を使った出題が増えているためだ。例えば、今春の埼玉県内のある中学入試では、麻生政権になって直後に辞任した大臣のことが出題された。さあ、どれほどの大人が答えられるだろう?

 さらに、今春から小学校でも先行実施が始まった新しい学習指導要領で「授業の中で新聞を読む」という項目が加わったことだ。すでに多くの学校で新聞を教材にした授業が進んでいるが、今後はさらに踏み込んだ形で社会や理科、国語の教材の一部として活用される。大人では新聞離れが進んでいるが、子どもの世界は逆に動いているのだ。

 こうした動機はともかくとして、子どもたちに小さなころから社会への関心を持たせることは重要だと思う。小学生といえども、今の時代を生きる日本人の一人として、あらゆる社会現象にかかわって暮らしている。そのことを常識の範囲内で認識させるのは大人の責任だし、特に家庭の中で重要な役割を担っているのが父親だろう

 先日の父の日に合わせて父子関係を尋ねたインターネットのアンケート(ニフティ)の調査結果がある。「休日に子どもと過ごす時間は?」に一番多かったのが「30分〜1時間未満」15%。次いで「1〜2時間」「2〜3時間」とともに「0分」が14%もいた。7割の人が3時間未満だった。「会話する時間が持てない」(40代)という事情はわかるが、中には「共通の話題がない」(30代)という人もいた。

 この共通の話題を、あまり難しく考える必要はないと思う。必ずしも、子どもたちが好きな流行番組やゲームを知らなくてもいい。塾の問題が解けなくてもいい。子どもが父親に期待しているのはそんなことではない。父親が体験を通して話してくれる何かを待っているのではないか

 例えば、追悼の波が広がるマイケル・ジャクソンさんの思い出でいい。間近に迫った衆院選挙って何?でもいい。この度の定額給付金で、子どもに大人よりも多い2万円が支払われたことの意味も一緒に考えてみてほしい。父親なら、自らの経験で今の不景気と、その中で支払われる給付金の意味が語れるだろう

 こうしたことこそが、まさに生きた教材、教育なのではないか。学校や塾に任せず、社会のことは親がきちんと自分の体験と言葉で伝える。そのきっかけとして、子ども向けの新聞を教材にしていただけると、さらにうれしい。

 近年、教育現場で「PISA」(国際学習到達度調査)という言葉がよく登場する。単なる知識の多さではなく、物事の本質を理解し、考え、どう解決(実行)に移すかの力が問われる時代だ。私たちの世代はこうした方針で育てられることは少なかったが、だからこそ、子どもと一緒にその力を育てていきたい。

 間もなく夏休み。子どもたちは手ぐすねひいて待っています。たまには仕事よりも、子どもとの時間を優先しませんか。子どもにとっての一番の教師は、何よりも、身近な生身の大人のはずだから。

毎日新聞 2009年7月3日 0時08分

PISAを検索したところ以下のページが引っかかりました。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=PISA&perpage=100&attr=%40uri+STRINC+hatena&order=%40cdate+NUMD&clip=-1&navi=0

まぁ僕は結婚もしていなく子供もいないのですが、考えさせられる文です。ぱっと思いつく事で言えば、日本の新聞は海外の新聞に比べて記事が短いので、前の日にかかれた関連記事を読んでないと、その続報も理解できないことが多いと言うことでしょうか。

あと政治面の記事はまじめに読もうと思っても分かりにくいですね。何か大量の隠し事や、決まりごとがあるようで。そういうこともあって海外ニュースを主に扱うようになったのですが、やっぱり政治面のほうが皆さん興味があるんじゃないかとも思います。

僕は単にブログ書きですが、こういう問題についても考えてみたいと思います。