温室効果ガス排出半減を＝太平洋島しょ国首脳会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000118-jij-int
【シドニー時事】オーストラリア北東部ケアンズで開かれていた豪州やニュージーランド、トンガなどの大洋州諸国が加盟する地域
協力機構の太平洋島しょ国会議（PIF）首脳会議は6日、気候変動問題で温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年の水準から少なくとも50％削減することを世界に訴える共同声明を発表した。記者会見したラッド豪首相は、気候変動による海面上昇などで「小さな島国は危機にひんしている」と強調。地球温暖化防止対策は「待ったなしだ」と訴えた。
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PIFというと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%A0
ですね。
しかし、
■民主の削減目標、現実離れ＝温室効果ガス25％減で−経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000060-jij-pol
二階俊博経済産業相は4日の閣議後会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げている、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％減に削減する目標について「現実離れしている」と批判した。【関連ニュース】
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■＜温室ガス削減＞対策費用は４９兆円 経産省が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000098-mai-bus_all
経済産業省は５日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会に、政府が６月に決定した２０２０年時点の温室効果ガス削減目標（０５年比１５％減）の達成に必要な具体策を示した。次世代自動車の普及や太陽光発電の拡大など踏み込んだ対策を講じる必要があると指摘しており、主な対策の費用は、計４９兆円と試算している。２０年までに必要な温室効果ガスの削減量は約２億トン。この達成のため、新築建造物の８割以上を省エネ基準に適合させるなど「建物の省エネ化」で２割弱に当たる約３８００万トンを削減（費用は８兆円）するほか、電気自動車など次世代自動車の普及▽省エネ家電の普及▽太陽光発電量を現状の２０倍に拡大−−などを推進する。電気料金の値上げなどで、１世帯あたり年７万７０００円の負担増となる見通しだ。
同省は昨年５月、省エネ対策を最大限に講じれば０５年比１１％減が可能との試算をまとめたが、政府の温室効果ガス削減目標決定を受け、修正を余儀なくされた。太陽光発電の普及倍増などの対策強化で、さらに４％分の削減が可能としている。
削減目標をめぐっては、民主党が政府案より踏み込んだ０５年比３０％減を掲げている。削減幅を１％上乗せするには１０兆円の費用が必要とされ、実現するには一層の追加策が求められることになりそうだ。【赤間清広】
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という事で難しそうですね。
前に取り上げたのは、
■＜温室ガス＞首相「２５％減」案を否定
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090607/p1
からたどれます。ppm単位で現実的な目標をと言う意見もありました。
