<気候変動>中国は“悪役”ではない=評価されるべき、その環境保護努力―豪州紙

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000015-rcdc-cn


2009年10月15日、オーストラリア紙シドニーモーニングヘラルドは記事「再生可能エネルギー掌握を目指す中国」を掲載した。写真は済南市のマンションに設置された太陽熱温水器

2009年10月15日、オーストラリア紙シドニーモーニングヘラルドは記事再生可能エネルギー掌握を目指す中国」を掲載した。16日、環球時報が伝えた。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国であるばかりか削減目標すら打ち出さないことから、気候変動問題の“悪役”として見られてきた。しかしその一方で中国がクリーンエネルギー活用で大きな成果を上げていることは見過ごされている

【その他の写真】

昨年末、中国は4兆元(約52兆円)の景気対策を発表、うち40%は環境保護関連に投じられている。デブア国連気候変動枠組条約事務局長は、景気対策により中国は気候変動対策の先頭に立ったと高く評価した。

2008年、世界で導入された太陽光発電のうち44%は中国で製造されたものだった。また中国の風力発電容量は2008年、1200万キロワットに達した。今後も毎年倍増するペースで拡大していくという。2020年までに全エネルギーに占める再生エネルギーの割合を15%にするという目標も実現される見通しだという。(翻訳・編集/KT)

【関連記事】
・<温室効果ガス>「わが国の排出総量削減ありえない」国連会議代表が言明―中国
・<地球温暖化>中国の温室効果ガス排出が増えたのは「西側のせい」―英メディア
・<地球温暖化>都市の継続的拡大かCO2削減か、道路・交通政策が岐路に―北京市
・クリーンエネルギー技術で中国が米国を上回る可能性―米メディア
・世界最大の汚染国にして世界最大のクリーンエネルギー大国?―中国

まぁ二酸化炭素が温暖化の原因とははっきり証明されてませんから、クリーンエネルギーを使った方が評価されてもいいのかもしれませんが、他の記事だと、
気候変動データ改変 米、中国報告書で批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000035-san-int
 【ワシントン=古森義久】米国の行政府と立法府が合同で、中国の人権状況が米中関係にどう影響するかを調べる「中国に関する議会・政府委員会」(委員長・バイロン・ドーガン上院議員)は16日、2009年度の調査報告書を発表した。同報告書は中国政府が自国民の言論、宗教、居住の自由などを体系的に抑圧し、チベットウイグル少数民族をも激しく弾圧しているとして、その具体例を多数提示した。

 同委員会は毎年、中国の人権や法の統治への抑圧について年次報告をまとめている。同報告書は総括として「中国共産党政権は法の統治を実行せず、透明で、一貫性のある国家法的システムは存在しない」と述べる一方、「中国政府は国民の言論、結社、宗教などの自由を抑圧している」として、現状だと中国は米国との円滑な関係保持や国際社会への参加ができないことになる、と警告した。

 同報告書はとくに中国政府が現在の抑圧政策を大幅に改めない限り、米中両国政府が7月に結んだ気候変動への対応の協力に関する覚書も履行できないだろうと指摘。いまの中国政府が気候変動などへの対応の基礎となる科学的データまで政府の都合に合わせて改変している、と批判した。

 7月の新疆ウイグル自治区での「暴動」については、騒動以前から中国政府がウイグル人少数民族としての権利を侵害し、ウイグル人側が抗議デモを実施したのを当局が弾圧したことが、大規模衝突の原因になったとの見解を示した。

【関連記事】
・「中国政府は言論・宗教を抑圧」米国が人権報告書
ウルムチ暴動での死刑、6人増え12人に 中国
・中国、中朝国境封じは「準備完了」
ウイグル暴動の発端となった工場乱闘で死刑判決 中国
・【シネクラブ】「ウイグルからきた少年」 自衛官が描く「民族の現状」

とあり、中国のデータは信用できないといわれています。どちらが正しいんだか。