中国政府系ファンド、エネルギー照準に海外企業に続々投資

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000502-san-int
　【上海＝河崎真澄】中国の外貨準備で、米国債以外の投資先を広げる目的で２００７年９月に設立された政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）が、エネルギー分野への対外投資を加速させている。ロイター通信が１９日、伝えたところによると太陽電池技術を持つ香港企業に５５億香港ドル（約６３３億円）を出資することで合意した。風力発電関連の米国企業に１５億８千万米ドル（約１４２２億円）出資も決まった。環境対応型の技術を資金力で獲得する狙いがありそうだ。

　ＣＩＣが投資する香港企業は、太陽電池向けポリシリコンの有力メーカー、ＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス（保利協●（＝晶の三つの日を金に）能源）。香港の上場企業であるＧＣＬは、ＣＩＣを引受先とする新株を発行して５５億香港ドルを調達する。これによりＣＩＣは、ＧＣＬの増資後発行済み株式の約２０％を握る株主となる。

　両社は、資本提携と同時に太陽電池のＲ＆Ｄ（研究開発）会社の設立でも合意しており、投資総額は約５億米ドルを見込んでいる。

　米発電所建設・運営大手のＡＥＳ（本社バージニア州アーリントン）に対する出資の場合、ＣＩＣは同社の発行済み株式の約１５％を保有することになり、中国側から役員１人を派遣するなど積極的な姿勢をみせている。

　金融危機による株価暴落で巨額の含み損を抱えたＣＩＣは一時、投資拡大を控えた経緯がある。しかし、世界経済に環境に好転の兆しが見え始めたため、中国政府の海外エネルギー獲得政策を資金力で代行する形で、環境対応型の海外技術を押さえる新たな戦略を取り始めたようだ。

　ＧＣＬやＡＥＳ以外にもＣＩＣはカナダの資源大手に対する３億ドルの融資案件や、石炭や鉄鉱石を扱うシンガポールの専門商社への約６億４千万米ドル出資案件も進めている。

　英シンクタンクの調査によると中国政府はＣＩＣの資本金を３千億ドルに引き上げているもよう。中国英字紙チャイナ・デーリーは、ＣＩＣが初の海外運用拠点をロンドンに置く方向で調整中と報じている。

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政府系ファンドは市場原理が通じないので危険だと過去言われてきましたが、この不況下では声をあげる人もいないと言うことでしょうか。過去のいきさつはこちらからたどって下さい。
■中国の政府系ファンド欧米の金融機関に投資するリスクは冒さないと発言。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20081208/1228747110