イエメン北部の反政府武装勢力、停戦協定受け入れの用意と

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000009-cnn-int
(CNN) 中東イエメンの北部で5年以上にわたって政府軍と交戦するイスラムシーア派の一派ザイド派は30日、同国政府が昨年8月提示した5項目の停戦協定を受け入れる用意があるとの考えを表明した。イエメン政府の回答は明らかでない

同派のアブドゥルマリク・フーシ指導者が組織のウェブサイトに音声声明を掲載した。流血の事態の悪化を避け、無実の一般住民への虐殺を停止させるため停戦を受け入れるとしている。ただ、政府軍の侵攻の中止を条件にしている。

8月に示された停戦協定では、検問所の廃止、山賊行為の停止、すべての武器放棄、捕そくした民間人、軍人の解放などが盛り込まれた。政府は翌9月、ザイド派は2度にわたって協定を拒否したとしているが、フーシ指導者は30日、同派は2度、紛争解決への意欲を示したと食い違った主張をしている。

交戦は2004年ごろから始まり、隣国のサウジアラビアにも波及し、同国は昨年、ザイド派の拠点に空爆を実施、サウジ領内に侵入した同派勢力を対象に地上で掃討作戦も行った。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は北部での戦闘で、住民約25万人が国内避難民になり、人権侵害行為もはびこっていると報告していた。

ザイド派はイエメン北部で一定の自治権限を要求しているともされる。イエメンは、イスラムスンニ派が多数派となっている。

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イエメンでここ一ヶ月くらいの記事を並べると

アルカイダ系組織の「最も危険な人物」を逮捕と、イエメン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000006-cnn-int

(CNN) 中東のイエメン軍などは12月31日、西部ホデイダ州での作戦で国際テロ組織アルカイダ武装勢力の要員1人を同30日に捕そくしたと述べた。国営サバ通信が報じた。今年1月に結成された「アラビア半島のアルカイダ」で「最も危険な人物」とされ、手配中だった。

ハメド・アブドゥ・サレー・ハウダリ容疑者(35)で、村落の潜伏先で逮捕した。交戦があったとの情報もある。イエメン軍はまた、南部アブヤンと中部シャブワ両州でアルカイダ系の摘発作戦も実施し、数十人を殺害している。この作戦の実施時期は不明。

デトロイト上空で先月25日に起きたノースウエスト航空機爆破未遂事件ではアラビア半島のアルカイダが犯行を認める声明を出している。声明は26日付で、犯行は、米国によるイエメン空爆の報復だったと主張した。

イエメン政府と米国は同国内でのアルカイダ系組織の勢力拡大を懸念しており、先月17日にはイエメン治安部隊が首都サヌアなどで過激派の拠点を空爆したと伝えられていた

爆破未遂事件で拘束されたナイジェリア人容疑者はイエメンで爆発物を入手したともされる。

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しかしハウダリでニュース検索しても
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%83%80%E3%83%AA&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
この記事しか引っかからずどこがどう危険だったのかよく分からないんですよね。

アルカイダ対策、不十分だった イエメン外相認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000003-cnn-int
サヌア(CNN) 中東イエメンのキルビ外相は6日、首都サヌアからCNNのアマンプール記者の単独インタビューに応じた。同外相は、イエメン政府が北部および南部の反政府勢力の問題に取り組み、国際テロ組織アルカイダ武装勢力への対策が不十分になっていたことは「過失だった」と述べた。

一部メディアは、米国が昨年末にイエメン国内の標的を軍事攻撃したと伝えている。ただし同外相は、アルカイダに対する軍事行動の実施能力が自国の軍隊にあると述べ、米国の直接介入を現在受け入れていないと明言した。同相はそのうえで、米国など各国からの軍事支援や情報提供などを歓迎する姿勢を強調した。

同外相によると、イエメンのアルカイダ武装勢力は200─300人規模。イスラム強硬派タリバーンの政権下でアルカイダが容認されていたアフガニスタンとは異なるとして、同外相はイエメンが「次のアフガン」になる可能性を否定した。

ただし同外相は、国内のアルカイダ系勢力の活動が懸念事項であることは明白だと強調。情報交換で協調努力が行われない場合、容疑者とアルカイダ武装組織とのつながりが指摘された昨年クリスマスの米機爆破テロ未遂事件のような「過ち」が起きるだろうとコメントした。

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実際アメリカは、
イエメンに米軍派遣せず、オバマ大統領言明

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100111-OYT1T00719.htm

中東

 【ワシントン=小川聡オバマ米大統領は米ピープル誌とのインタビューで、昨年12月に起きた米航空機爆破テロ未遂事件に関連して、イエメンに「米軍地上部隊を派遣する意向がない」ことを明確にした。

 AP通信が10日、伝えた。

 イエメンは、国際テロ組織アル・カーイダ武装組織の拠点となっており、同事件の実行犯として逮捕された容疑者がイエメンで訓練を受けたことが判明している。

 大統領は「イエメンやソマリアのような国では、国際的なパートナーたちと共に行動することが現時点では最も効果的だ」と強調した。
(2010年1月11日21時08分 読売新聞)

と言っていました。

<イエメン>アルカイダ幹部死亡か ミサイル攻撃で6人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000066-mai-int
 【サヌア和田浩明】イエメン内務省は15日、北部サーダ州で国際テロ組織アルカイダの現地幹部ら6人がイエメン軍機のミサイル攻撃で死亡したと発表した。軍事部門のカセム・ライミ指導者が含まれている。当局は身元の最終確認を進めており、死亡が事実なら、アルカイダ掃討作戦を強化しているイエメン政府にとって大きな成果になるとみられる。

 攻撃はアルカイダ関係者8人が乗った車複数台が標的で、2人は逃走したとの情報もある。ライミ指導者は、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)による外国大使館の攻撃計画や、07年にスペイン人観光客ら10人が死亡したテロにも関与した。当局は過去にもライミ指導者の死亡を発表したことがある

 イエメンは昨年12月からアルカイダ掃討作戦を本格化。米国から訓練や装備、情報分野で支援を受けている。同25日の米航空機爆破テロ未遂事件でAQAPが犯行声明を出しており、イエメンでのアルカイダの勢力拡大に懸念が高まっている。

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これに対してはアラビア半島のアルカイダから反論が出ています。
<AQAP>イエメン政府の「幹部死亡」発表にネットで反論

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000087-mai-int
 【サヌア和田浩明】国際テロ組織アルカイダの現地幹部ら6人を殺害したとのイエメン政府の発表に対し、「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」は17日、死亡を否定する声明をインターネットで流した。

 声明は、複数のメンバーがイエメン軍の攻撃で「軽い傷」を負ったと説明し、軍事部門のカセム・ライミ指導者らは殺されていないと主張。「イエメン政府が対テロ支援を行う米英を喜ばせるため、うその発表をした」と非難した。また、「異教徒やその代理人」に対し「ジハード(聖戦)」を宣言するよう呼びかけた

 イエメン政府は15日、北部サーダ州でミサイル攻撃によりライミ指導者らを殺害したと発表。昨年12月から本格化したアルカイダ掃討作戦の主要な成果として強調していた。

 AQAPは昨年12月の米航空機爆破テロ未遂事件で犯行声明を出している。

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アメリカは
イエメンのアルカイダをテロ指定=航空機爆破未遂などに関与−米

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000045-jij-int

 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は19日の声明で、クリントン国務長官がイエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)をテロ組織に指定したと発表した。AQAPは昨年末に起きた米航空機爆破テロ未遂事件のアブドルムタラブ被告に、テロ訓練を施したとされる。

 テロ組織への指定により、金融制裁が科されるほか、AQAPへの支援が全面的に禁止される。ナシル・ワヒシ指導者ら2人も制裁対象に指定された。また米国の要請を受け、国連の制裁委員会も、AQAPと指導者2人をブラックリストに載せた

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とAQAPをテロ指定しています。

またアメリカは、
アル・カーイダ掃討へ、米がイエメンで秘密作戦

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00001005-yom-int
 【ワシントン支局】米紙ワシントンポスト(電子版)は27日、米軍が昨年12月から、オバマ大統領の承認を得て、イエメンで活動する国際テロ組織アル・カーイダ武装勢力の掃討を目的に、イエメン治安部隊と共同で秘密作戦を行っていると報じた。

 武器や情報を提供し、既に同武装勢力の幹部6人を殺害したという。

 昨年末に発生した米航空機爆破テロ未遂事件ではイエメンのアル・カーイダ武装勢力が犯行声明を出したが、同紙によると、作戦は、それ以前の12月中旬に開始された。米軍の特殊部隊組織「統合特殊作戦司令部」の数十人が参加し、イエメン側に、作戦の立案支援のほか、偵察情報や武器の提供を行っているという。

ということで、アメリカへの報復のために先月末のテロ未遂をおこしたというアルカイダ側の主張は正しいわけですね。

最初の記事に戻ると、その武装勢力アルカイダとは関係ないようですが、っていうか自分の書いたエントリ
イエメン 政府軍と反政府勢力の戦闘が激化 40人が死亡
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090814/p3

 イエメンは、国際テロ組織アルカイダや南部の分離派との衝突を含め三つの紛争に直面している。

と別であるように書いてありますね。しかし海賊地策の要所でもあるので、紛争は収まって欲しいですが、アルカイダ系は欧米が逃さないでしょうね。