トルコ原発韓国開発。日本はロシアに負けたのか?

原発建設でトルコと共同宣言=受注の足掛かりに−韓国電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000185-jij-int

 【ソウル時事】韓国知識経済省は10日、国電力とトルコ国営発電会社が同日、「トルコ原子力発電所事業協力共同宣言」に署名したことを明らかにした。同省は宣言について、トルコの黒海沿岸、シノップ地域の原発事業で、韓国型原発の導入を検討するもので、「韓国型原発のトルコ進出の足掛かりとなる」としている。

 トルコでは現在、5基以上の原発建設計画があり、ロシアと共同計画を進めている。今回の宣言により、トルコは韓国とも原発事業を進める考えを表明した形だ。

 韓国電力などの企業連合は昨年12月、アラブ首長国連邦UAE)から大規模な原発建設契約を獲得するなど海外での原発受注に力を入れている。 

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トルコが原発建設計画を本格化させたのは2006年でした。
2006/04
トルコ、原発建設を決定 原油高背景
http://www.asahi.com/international/update/0421/016.html

 核問題で揺れるイランの隣国トルコが、原発建設に踏み出した。石油資源に乏しいトルコは、イランとロシアからの天然ガスへの依存を強めている。ところが、イランは核疑惑で制裁論議が高まり、ロシアはウクライナ向け供給を一時停止するなど供給不安が浮上。危機意識が揺さぶられた。トルコの動向は、中東の「核」地図を塗り替える可能性もはらむ

 トルコでの報道によると、エネルギー天然資源省は13日、トルコの民間企業を招いた会合で、黒海沿岸のシノップに原発第1号機を建設することを明らかにした。

 12年中の稼働を目指し、その後14年までに3〜5基の原発を建設し、計500万キロワットを発電する計画で、民間企業の出資で建設、運営される。米、英、中国や日本の原子力関連企業と技術協力や費用について協議を始めたという。

 トルコでは、60年代に地中海沿岸部で原発計画があったが、地元住民や環境保護団体の強い反対で立ち消えになった。80年代にも一時検討されたが、政府の財政難などを理由に封印されてきた。

 しかし、人口は伸び続け、現在約7000万人。電力消費量は年1割ずつ伸び、今後も増加は間違いない。石油供給の9割を中東などからの輸入に依存し、最近の原油価格の高騰でガソリン1リットルが2ドルを超え、市民生活を直撃。電力の高コストは、産業活動全体にも影響するようになった。

 トルコはエネルギー源の多様化を進め、政府統計によると、05年の天然ガス消費量は00年の約2倍の300億立方メートルで、全エネルギーの3割を超す。うち約9割がイランとロシアからパイプラインで供給されている。

 イランからの天然ガスは今年初め、75%近く減少した。短期だったため大きな影響は出なかったが、不透明感は増す。加えて、黒海をはさんだ隣国ウクライナが、価格交渉のもつれから1月、ロシアにガス供給を停止されたこともトルコ政府を揺さぶったという。

 このため地震活断層の分布状況や冷却水の供給可能な場所の調査を続け、エルドアン首相が最終的にシノップに決定した。ギュレル・エネルギー天然資源相は「原発はトルコにとって絶対なくてはならないものだ」と強調した。

 トルコは北大西洋条約機構NATO)の一員で、核燃料は外国からの輸入でまかなう見込みだが、ウラン鉱の確認埋蔵量は9000トンもある。イランのように独自の核燃料サイクル構築に乗り出す可能性もあるとする専門家の分析もある。

 国内メディアや産業界は、将来の電力消費の5%を原発でまかなうとする政府方針に好意的だ。

 だが、現在、総発電量の23%が送電時に失われており、経済協力開発機構OECD)平均の7%を大きく上回る。「原発建設より送電ロスの解消が先決だ」とする主張も、学者や環境保護団体の間では根強い。

 「現政権内部には、ウラン濃縮に成功したと発表して地域大国を目指すイランに対抗しようとの野心があり、非常に危険だ」と警戒する声も出ている。

ロシア不信から原発を推進したのかなとも思えるのですが、
伊藤忠、トルコ初の原発建設入札に参加へ=国営電力会社関係者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000000-reu-bus_all

 [アンカラ 7日 ロイター] 伊藤忠商事<8001.T>、アトミック・エナジー・カナダ、フランスの公益事業会社バンシスエズは、トルコ初の原子力発電所建設受注入札に参加する。トルコ国営電力会社TETASの幹部が7日、ロイターに明らかにした。

 4社のほかに、米国、ロシア、韓国の企業も応札する見通し

 応札期限は9月24日。

 原子力発電所の建設予定地は、地中海沿岸のメルシン近郊。発電能力は4000メガワット程度となる見通し。 
 今回の入札は、建設を計画している3基のプラントのうち、最初の1基が対象。

この時はロシアも韓国も「ほかに」も扱いでした。

ロシアが出てくるのはこの辺りでは無いでしょうか。
ロシア首相、トルコを訪問 パイプラインで強力へ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090807/p1
リンク先から地図へのリンクもありますが、サウスストリーム(ロシアを通る)とナブッコ(ロシアを通らない)で競合しています。しかしこのパイプラインも親ロシア、反ロシアと簡単に分けられないような混乱振りです。まぁ2008/08にはグルジアでの紛争があったわけですが、それを機にグルジアを通るナブッコが敬遠されたのかもしれません。それでサウスストリームとロシアが引き換えに原発を提供することになったのかなと思います。

で、韓国ですが、ソ連時代に韓国がした借款がロシアがいまだに返せず、韓国は国債発行などしていますが、ロシアの払っている利子の方が、韓国債の利子より少ないそうです。要するに貸しがあるんだと思います。

ベトナム原発でもロシアが出てきます
日本、ベトナム原発受注にも敗退 劣る政治交渉力、戦略見直しも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000021-fsi-bus_all

 日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省原子力発電所建設の第1期工事(原発2基)をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが9日までに明らかになった。軍事や資源協力を武器にしたプーチン大統領トップセールスで、仏勢と日本勢を含めた三つどもえの競争に競り勝った。日本勢は韓国に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設に続く敗退となった。重電メーカーは「(ベトナムの)2期工事の受注につなげたい」(三菱重工業)と巻き返しを狙うが、他国に比べ日本の政治的交渉力の差は歴然で、戦略見直しを迫られそうだ。

 ベトナムのプロジェクトは当初、日本やフランスの優勢が伝えられていたが、それが逆転したのは昨年12月。関係者によると、訪露したベトナムのズン首相とプーチン首相との間で交わした原発建設の覚書調印がきっかけ。同首相が原油天然ガスや潜水艦販売などを含めた条件を示したためという。

 一方、日本側は日本原子力発電や重電メーカー、電力会社などが参加する日本原子力産業協会を通じた数百人規模の原子力技術の人材育成支援や政府開発援助(ODA)で攻勢をかけたが、及ばなかったベトナムの計画には、日本原子力発電を窓口に、日立製作所東芝三菱重工東京電力などが参加、官民一体の受注競争に参戦したが、2期工事も旗色は悪い

 日本勢は、昨年末にもUAEの原発建設で韓国勢に敗退した。李明博大統領は直轄チームを率いて6回も現地政府首脳に電話攻勢をかけ、現地入りもする力の入れようで受注につなげた。「韓国の人材育成案などが評価され、日本のお家芸を奪われかねない」(電力会社幹部)状況だ。日本は技術力や運転管理ノウハウに優れているとされるだけに、電力会社の積極参加や首脳外交などオールジャパンによる総力戦が今後のカギになりそうだ。(上原すみ子)

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ベトナムベトナム戦争の韓国軍に恨みがあると聞きますが、2期工事はどうなるでしょうか。

日本政府はベトナムをあきらめていないようですが、次はフィリピンのようなので、早いところ攻勢をかけて欲しいところです。
【フランス】フランスなどが関心示す=フィリピンの新原発建設で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000014-nna-int

 フランスの大手電力事業体が、フィリピン・バターン州にある既存施設近辺で新たに原子力発電所を建設することに関心を示しているようだ。

 2月25日付地元各紙によると、フィリピン国家電力公社(Napocor)のフロイラン・タンピンコ総裁が2月24日に明かしたもので、発電所の規模はそれぞれ60万キロワットと80万キロワットと小規模なものを想定しているという。

 タンピンコ総裁は、フランスの事業体について「大手の1つ」とだけ述べ、具体的な事業者名について明言を避けた

 アンヘロ・レイエス・エネルギー相は最近、原子力がフランスをはじめ台湾、韓国、日本など、多くの国や地域で使用されているとした上で、原子力発電所は国内の電力供給問題に対する長期的な視点に立った解決策の1つと述べている。

 タンピンコ総裁は、バターン原子力発電施設内には発電機2基が適当とし、既存発電所に新たな発電所を加えて、合わせて120万キロワット相当の発電能力を持つことに期待を示した。

 エネルギー省は、電力需要拡大に備えるフィリピン・エネルギー計画(PEP)に基づき、2025年までに既存原子力発電所の運営を委託する計画を持っている。さらに、600万キロワット規模の新たな原子力発電所を27年、30年、34年までに1基ずつ追加し、国内の原子力発電能力を合わせて約240万キロワットまで引き上げたい意向だ。【NNAフィリピン発】
 
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しかしロシアは中国に武器を売るとぱくられるのでこりごりなようで、原発と武器をセットで他国に売りたいんじゃないでしょうか。それを欲しがる国もあると思います。

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