疑似民主主義に限界 露全土でデモ プーチン退陣、公然と要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000043-san-int
抗議デモが行われた主な都市（写真：産経新聞）【モスクワ＝遠藤良介】ロシア各地で今年に入り、反政権派のデモが頻発している。２０日には全土の５０都市以上で抗議行動があり、その規模も最大で２千人にのぼった。金融危機以降の経済低迷を受けてデモの波が地方に広がっている上、住民らがプーチン首相（前大統領）や地方政権の退陣を公然と要求し始めたのが特徴だ。政権はこれに対し、「過剰」ともいえる反応を見せて反政権派の排除に躍起となっている。
◆庶民の不満が鬱積
デモが頻発している直接の契機は、物価や失業率の上昇に加え、各地で今年から公共料金が大幅に値上げされたことだ。相次ぐ警察不祥事や官僚の汚職体質にも庶民の不満は鬱積（うっせき）。西部の飛び地、カリーニングラード州では１月のデモ参加者が１万人に達した。
こうした街頭行動が政権転覆や大きな社会運動につながる兆候は今のところない。２０日に約７０人の拘束者が出たモスクワでのデモ参加者は２００〜３００人にとどまる。警察はデモ予定場所の広場を数十台の警察車両と何百人もの警官隊で事前に封鎖。デモ隊は広場にすら入れず、周辺の路上で「プーチンは退陣せよ」などと叫んで次々と連行されていったのが実情だ。
◆政権側は過剰反応
政権がデモに過敏に反応するのは、プーチン前政権が築いた「疑似民主主義」（反政権派）がほころびを見せている焦りからだ。
プーチン氏は２０００年の大統領就任以降、主要テレビ局を政権の支配下に置くなど報道・言論を統制。政治制度の面でも、下院選を比例代表に一本化して議席獲得のための得票率制限を引き上げ、地方知事の選挙も廃止してリベラル政党を徹底的に排除した。
中央・地方の議会ではプーチン氏の与党「統一ロシア」以外に３つの親政権政党が議席を持つものの、クレムリンはそれらを「システム内反対派」と称する。この政治構造は「垂直の権力」と呼ばれ、反政権派や住民が意思を表明できる機会が極端に乏しい。
近隣国では０３〜０４年、街頭行動から親欧米政権が誕生しており、この国の指導部にはデモへの恐怖心が非常に強い。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比８％も落ち込んだ経済不振がそれに拍車をかける。リベラル派のメドベージェフ大統領は硬直化した制度を改善、「システム外反対派」と対話する必要性は表明しているが、就任から約２年が経っても本格的な政治改革には乗り出せていない。
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2009/11月には支持率は下がっていて、こんな事言われています。
■ロシア世論調査、首相・大統領の支持率がともに低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000457-reu-int
１１月２５日、ロシアでの世論調査によると、首相・大統領の支持率がともに低下。写真は５月、メドベージェフ大統領（右）とプーチン首相（２００９年 ロイター）［モスクワ ２５日 ロイター］ ロシアで２５日公表された世論調査によると、プーチン首相の支持率が過去８カ月で最低となった。経済危機で１００万人以上が失業するなか、指導者の信頼が試される形となっている。
プーチン首相と、首相が大統領の後継者として指名したメドベージェフ大統領は、深刻な景気の落ち込みにもかかわらず、昨年の就任以来高支持率を獲得してきた。しかし世論調査では、ここ数カ月、支持率の低下が鮮明になっている。
ロシア世論基金が公表した週間調査では、プーチン首相の支持率が、ピークをつけた１０月半ばの７２％から、１１月２２日には６５％に低下し、３月以来最低に落ち込んだ。
メドベージェフ大統領の支持率は、１０月の６２％から５４％に低下した。
モスクワ・カーネギー・センターのアナリスト、ニコライ・ペトロフ氏は「これは政府にとって、極めて深刻な事態だ。（我が国には）しっかりした政治機関が存在しないため、プーチン首相の人気が政治の安定を支えている（からだ）」と述べた。
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