「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官
http://www.asahi.com/international/update/0916/TKY201009160013.html
2010年9月16日18時46分米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで記者会見し、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。
アーミテージ氏は「米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している。日本は国内の政局で目がそれている」と語った。
また、来週の国連総会時に予定される菅直人首相とオバマ米大統領の首脳会談について「共同声明を出し、将来のビジョンを盛り込めば、『中国は米日関係にくさびを打ち込むことができない』というメッセージを送ることができる」と提言した。
年末に策定される予定の「防衛計画の大綱」について「中国があのようなことをすると損失があり、（日本側から）必ず反応があると理解してもらうのはメリットがある」と述べた。さらに、日本が「国防予算や防衛費を若干増やす」ことも提言した。
尖閣諸島が日米安保条約の対象になるかについては「日本のもとに置かれている領土はすべて安保条約の対象になる。中国ははっきりと認識しなければならない」と語った。（鶴岡正寛）
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日中関係については自民党からも意見が出ています。
■日中悪化「民主が招いた危機」＝自民・安倍氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000131-jij-pol
自民党の安倍晋三元首相は21日、保守系団体が都内で開いた会合であいさつし、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を受けて中国が反発を強めていることについて、「民主党が招いた危機だ。ことごとく（中国に）譲歩して今回の結果を呼んだ。全く国際政治を理解していない」と述べ、民主党政権の対中政策を批判した。漁船船長の処分については「日本の司法手続きにのっとって粛々と進めていかなければならない」と強調した。【関連記事】
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ここら辺のことですかね。
2010/05
■鳩山首相が尖閣「あいまい発言」、批判した岡田外相に中国で大非難
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100531/p1
しかし、先月の
2010/08には
■＜米国＞国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100817/p4
とありましたし、日本からも呼応するように
■外務省、「尖閣は日米安保の適用対象」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000576-san-pol
外務省の児玉和夫報道官は１８日の記者会見で、日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、日米安全保障条約の適用対象との見解を強調した。児玉氏は「米政府から（安保条約適用の）方針変更が伝達されたことはない」と強調した。尖閣諸島が他国から攻撃された場合について児玉氏は「日米一緒に対応するのも当然だろう」と述べた。尖閣諸島をめぐっては中国と台湾が領有権を主張している。共同通信などが、オバマ政権が尖閣諸島を安保条約の適用対象とする直接的な言及を控え、対外的には間接的な言い回しにとどめる方針を決めた−と報じていたが、児玉氏の発言はこれを明確に否定したものだ。
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とありました。また同じく2010/08に
■日本が25の離島を国有化へ、尖閣諸島も対象内で中国で反発の声
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100824/p4
ともあり、尖閣に関しては譲歩する構えはもう見せていなかったと思うのですが。菅談話も韓国には謝罪してましたが、中国には謝罪してませんでしたし。
正直判断しかねます。中国が日米を試しているというのはそうかもしれませんが、それに関しても
■オバマ米大統領、日中首脳と来週会談＝ホワイトハウス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000945-reu-bus_all
９月１７日、米ホワイトハウスは、オバマ大統領が来週、菅直人首相、中国の温家宝首相とニューヨークで会談することを明らかに 。写真はホワイトハウスで消費者金融保護局顧問の指名を発表する大統領（２０１０年ロイター/Jim Young)［ワシントン １７日 ロイター］ オバマ米大統領は、来週、菅直人首相と中国の温家宝首相とニューヨークで会談する。ホワイトハウスが１７日、明らかにした。
会談はニューヨークで開かれる国連総会に際して行われる。
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と米国は日中の関係改善に積極的に動いているように思います。日本を見捨てるような感じではないと思うのですが。
ただ、日米の間に懸案事項があるとしたら思いやり予算でしょうか。
2009/10
■思いやり予算、削減を検討＝鳩山首相「透明性を確保」−衆院代表質問
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20091030/p3
とありましたが、今月、
2010/09になって、
■＜思いやり予算＞全額特別枠計上に米政府が強い懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000041-mai-pol
防衛省が１１年度予算の概算要求で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の全額を「特別枠」に計上したことについて、米政府が事前に日本側に強い懸念を示していたことが１９日、分かった。特別枠は公開の場で優先順位をつける「政策コンテスト」で配分が決まるため減額される可能性があり、今後の日米交渉に影響を与える可能性もある。思いやり予算を巡っては、来年３月末に光熱水料などの負担を定めた特別協定の期限が切れるため、日米間で見直し協議を始めている。８月１９日にワシントンで開かれた外務・防衛当局の審議官級協議では、思いやり予算や米軍普天間飛行場の移設問題について議論。この際に日本側から特別枠で思いやり予算を計上する考えを説明したところ、米側が強い懸念を示したという。ただ、日本側は方針を変えることはなく、８月末に全額１８５９億円を特別枠に計上した。
両政府は今後、２２日に東京都内で課長級協議、１０月上旬にはワシントンで審議官級協議を行い、さらに調整を進める予定だ。【仙石恭】
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とあり、その後も、
■米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000504-san-pol
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。
増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。
■思いやり予算 昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。
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とあり日米間は簡単にいかないことも考えられます。
ただ、このエントリの主題の日中ですが、
■中国、日本製の粉ミルク輸入を解禁
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100921-OYT1T01068.htm
農林水産省は２１日、宮崎県の口蹄疫(こうていえき)の発生のために日本製の乳製品の輸入を禁止していた中国が、加熱処理済みの粉ミルクなどについて輸入を解禁したと発表した。
中国国内では、自国製品の安全問題などから日本製粉ミルクの人気が高く、２００９年輸出金額は１７億円と前年に比べ倍増していた。
中国政府が公表した公告は、尖閣諸島沖の日本領海で起きた中国漁船衝突事件が外交問題化する直前の９月７日付となっている。
（2010年9月21日22時26分 読売新聞）
などあり、はっきりとは分かりませんが中国も米国が間に入れば話し合いに応じるような気がします。問題は中国の一般国民の感情かもしれませんが。
