思いやり予算「米に言われる筋合いない」 防衛相反発
http://www.asahi.com/politics/update/1001/TKY201010010174.html
2010年10月1日11時51分「減額どうのこうの、増額どうのこうのということまで言われる筋合いはない」。北沢俊美防衛相は１日午前の閣議後の記者会見で、日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を負担する「思いやり予算」の減額を牽制（けんせい）する米国務省高官の発言に不快感を示した。
防衛省は、２０１１年度予算の一律１割カットが各省に求められる中、思いやり予算を「元気な日本復活特別枠」に入れて、公開の議論により予算の優先順位をつける「政策コンテスト」にかけることにした。これに対し、米国務省の高官が一部の日本メディアに対し、減額すれば「周辺国に誤ったメッセージを送ることになる」と語っていた。
北沢氏は思いやり予算の特別枠入りについて「私自身も満足しているわけではないが、予算の立ち上げ方に異を唱えるわけにはいかない」。特別枠入りは人件費などがかさむ防衛予算全体を守るための苦肉の策だけに、米高官の「口先介入」が気に障ったようだ。
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まぁ見出しはインパクトがあったほうがいいかなと思って先頭にもって来ましたが、この朝日新聞の記事どうなんでしょう。時事通信では感じが大分違います。
■米、思いやり予算に「注目」＝前原外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000100-jij-pol
前原誠司外相は1日の記者会見で、米国のグレグソン国防次官補、ルース駐日大使と先月下旬にそれぞれ会談した際、2011年度予算編成での在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の扱いについて、「増額してほしいということではなく、注目しているという意味の話が両氏からあった」と説明した。これに対し、前原氏は会談で「日米同盟は極めて大事だ」と強調した上で、「（思いやり予算には）国民の税金を使っている。より効率化し、透明度を高めていくことが求められていることは理解してほしい」と応じたという。
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まぁ思いやり予算に関しては
■「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100923/p1
にも色々と書きましたが、米が増額を求めていたのは確かなような気がしますので、この時事通信の記事もどこまで信じられるのかとも思うのですが。
重要なのは日本国民がどう考えているかだと思うのですが、世論調査では。
■世論調査 対中感情悪化「若年層にも」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000609-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１・８％）だったが、２０代でも８４％と高率だった。
若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。
一方で２０〜３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。
今後の日米同盟について「強化すべきだ」との回答は男性３０代で４８・９％と世代間で最も高く、「現状のままでよい」は３３・３％にとどまった。２０代も４６・４％と高かった。
全世代をみると「現状のままでよい」（４１・９％）が「強化すべきだ」（３９・１％）と拮抗しているが、２０〜３０代だけをみると、日米同盟強化論が強く出ているのも注目される。
ただ「中国は日本の経済にとって重要な国だと思う」との回答が多かったのも若い世代だ。２０代男性は９５・７％、３０代女性は９２・０％が、中国の重要性を強調していた。
一方、地域別でみると、尖閣諸島を抱える九州ブロックで「尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきだ」との回答が５１・３％と半数を超え、他地域よりも高かった。「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」も７６・１％に達し、「今回の事件が日中関係に禍根を残す」と答えたのは８１・４％だった。
支持政党別では、公明党支持層で菅直人内閣の支持率が２０・０％と最も低かった。菅政権の一連の対応を「不適切」と答えた人は８８・９％、「適切だった」との回答はゼロだった。
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まぁこう書くと米中どちらかに擦り寄る事しか考えられないのか、自立の道を歩まないのかという批判も聞こえそうですが、バブル時代を社会人として経験して無い世代は、ジャパン・アズ・ナンバー・ワンなんて実感無いというのが実際のところでは無いでしょうか。
敵国条項も削除されず、常任理事国でもなく、拒否権も無く、核も無いという状態で、口先だけで中国を押さえられるとは思えません。じゃぁアメリカは押さえられるのかとも言われそうですが、アメリカは民主国家なので、オープンになっている部分が多い分ましじゃないかと思います。いざとなればアメリカ国民にもの申すことも不可能ではありませんし。
まぁいずれにせよ、日本も難しい舵取りをしなければなら無い事は確かなようですね。
