中国民兵上陸、菅内閣即応できず 尖閣危機

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000655-san-pol
尖閣危機】(上)後

 「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」

 尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月7日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。

 「無人尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」

 海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が24時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のP3C哨戒機も尖閣上空を飛行するのは1日1回で監視レーダーも置いていない

   × × ×

 仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。

 海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」(海自幹部)

 海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる

 漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで13時間もかけ、あげくの果て勾(こう)留(りゅう)期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する

 逡(しゅん)巡(じゅん)する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域(海と陸)」の空白を突いてくるのだ。

 拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。

 「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」

   × × ×

 「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」

 9日、超党派議員連盟尖閣諸島を上空から視察した前総務相原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。

 日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃(て)子(こ)に外交努力を進める必要がある。

 待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない

 これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。

 法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。

 これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。

 中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。

       (敬称略)

船長釈放前の記事
中国の海軍少将:軍事未介入は日本に与えられた猶予
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100923/p4
の下の方
【from Editor】ナトナ諸島の教訓
インドネシアでの中国の行動が書いてあり、それを日本でもするんではないかというのが、この記事の前半で重複気味だったので省きました。まぁこの記事も中身というより見出しが気になって選んだんですけど、ちょっと前の同じく産経新聞の記事で、
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000011-san-pol
産経新聞 10月3日(日)7時56分配信

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。

【関連記事】
首相ASEM出席 しっかり発信し国益守れ
尖閣問題 日本の国益、指導者はメッセージ発信を
「毅然とした態度を」馬淵国交相に仲井真知事 尖閣衝突事件
「米国とシナの間で日本列島は沈没」 政府右往左往に与野党が批判
尖閣事件で支持率急落に「説明しなければならない」と官房長官
中国の圧力に屈した日本政府。失われた国益は計り知れない

とあったのですが、日本の法的に実際には実行不可能な行動をシミュレーションするんでしょうか。

それとも産経新聞の書き方で不自然さを感じるだけでしょうか。ちょっと分からないんですが、取り上げておきます。