「ＴＰＰに参加しないと日本は孤児になる」経団連会長、政府・与党に要望
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101026/biz1010261752021-n1.htm
米倉弘昌日本経団連会長は２６日、富山市内のホテルで記者会見し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加をめぐって政府・与党内の意見が割れていることについて、「ＴＰＰに参加しないと日本は完全に世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」などと述べ、政府・与党が足並みをそろえて取り組むべきだとの考えを明らかにした。ＴＰＰへの参加表明の障害になるとみられる農業について、米倉会長は「ＴＰＰへの参加で全品目が例外なしに即時関税撤廃になると誤って伝えられているのではないか」と指摘。そのうえで、「日本のコメは世界一おいしい。競争力をつければそう心配することはない」と語った。
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これだけだと反対意見がないのが変な感じですが、経団連はTPP賛成派と…メモメモ。産経新聞も賛成派?
あいかわらず国内の政治には疎いのですが、経団連はこんな団体ですね
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E7%B5%8C%E5%9B%A3%E9%80%A3&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
うーん分かったような分からないような。というか4月から検索のインデックス更新が行われていないようですね。困ったもんだ。
まぁ反対意見はすぐに出てきます。読売新聞。
■ＴＰＰ参加…閣僚に推進論、民主内で反発の怒号
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00001041-yom-pol
菅首相が検討する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では２６日も、意見調整が続いた。首相に近い閣僚からは推進論が相次ぐ一方、民主党の会議では、政府の対応に反発して怒号が飛び交う一幕もあった。
「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」
前原外相は２６日の記者会見で早期決断を促した。
玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調した。
ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、前原氏ら推進派には「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感がある。
これに対し、２６日に国会内で開かれた民主党農林水産部門会議はＴＰＰを巡って一時紛糾した。政府側が当日になって、農業などへの影響を試算した数値の提示を取りやめたためだ。出席議員からは「なぜ数値を出せないのか。これでは議院内閣制は成り立たない」との反発の声があがった。
民主党内では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰに対し、小沢一郎元代表に近い議員らから「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念が強まっている。首相が１日の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明したことへの唐突感が払拭(ふっしょく)されておらず、「首相が７月の参院選前に、消費税率引き上げに言及した構図と同じで根回し不足だ」との指摘も根強い。
うん?上の記事と下の記事、赤字にした部分はどちらが正しいのかな??しかしこれだけ経済で困窮しててもまだ選挙対策ですか。ほんと経済発展はしたけど、所詮バナナ共和国orz
前原外相が前向きなのは以前
■「農家のため残りが犠牲」＝環太平洋連携の反対論けん制−前原外相
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101021/p1
で伝えました。農業のGDP比率は1.5%ということで前向きでした。食料不足危険度の記事へのリンクも貼ってあります。
もうちょっと詳しいのは産経新聞、力入れてますね。
■【ＴＰＰ参加】 早くも暗礁？ 民主会合で異論噴出 閣僚の足並みも乱れ 政争の予感
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010262343022-n1.htm
１１月のアジア太平洋経済協力会議（横浜ＡＰＥＣ）の主要議題であり、菅直人首相が強い意欲を示す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、与党内の反発で早くも暗礁に乗り上げつつある。ＴＰＰ参加反対派の多くは先の代表選で小沢一郎元代表を支持した議員だけに舵（かじ）取りを誤れば政争に発展しかねない。「旗振り役」だった大畠章宏経済産業相は一転して弱腰に転じ、首相の指導力が問われる事態となった。「課長じゃダメだ！ 今から局長を呼んでくれ」
２６日朝、国会内で開かれた民主党の農林水産部門会議のワーキングチーム（ＷＴ）。座長の小平忠正衆院議員は会合直前、経済産業省の官僚に強い口調でこう指示した。
与党の会議には、各省庁の局長級が「ご説明」に来るのが慣例だ。課長級しか出席しないのは野党扱いされたに等しいだけに、ＷＴ事務局長の福島伸享衆院議員は「わが民主党の農林水産部門は野党ではございません」と啖呵（たんか）を切った。
「ＴＰＰを進めようか、止めようか。その入り口から議論をする」。小平氏はあくまで是々非々であたる考えを強調したが、出席者はＴＰＰ参加に慎重な農水系議員ばかり。そう簡単に賛成に転じそうもない。
しかも先の代表選で小沢氏を支持した議員が一角に陣取った。ここ最近は「冷や飯暮らし」が続いているだけに、降ってわいたＴＰＰ問題を「意趣返し」のチャンスとみたようだ。
ＷＴは、農水省などがＴＰＰ参加の影響に関する試算公表を「政府の方針」を理由に拒んだことでさらに紛糾。２２日の民主党の「ＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討ＰＴ」で公表した試算さえも出さなかったため出席議員は収まらず、怒号が飛び交う中、５０分間で中断した。
これを受け、大畠氏は「まずＴＰＰありきではない。１カ月間の検討では十分ではない。非常に大変だと認識している」と一気にトーンダウン。鹿野道彦農水相は衆院農水委員会で「（米国は）牛肉、郵便事業、保険・金融、薬品などにも言及してくるのではないか」と述べ、ＴＰＰ参加でさらなる規制緩和を迫られることを危（き）惧（ぐ）した。
逆に前原誠司外相はアクセルを踏み込んだ。２６日の記者会見で「政治的な先送りは許されない」と強調。１１月上旬に横浜市で開くＴＰＰ参加９カ国の事務レベル会議に担当者を派遣することを明らかにした。
民主党との調整を担う玄葉光一郎国家戦略担当相は「一歩前に出ないといけない。農業強化策は必要になる」と語り、農業支援と引き換えに反対派の理解を求める考えを示した。
前原氏が意気込むのは、首相が２４日の首相公邸での閣僚勉強会で「自分が政治決断する用意がある」と断じたからだ。
ところが、ハレーションの大きさに首相官邸もぐらつき始めた。首相は２６日夜も「この問題は日本の農業の活性化と国を開いていくことの両立だ」と強気だったが、仙谷由人官房長官は渋い表情でこう語った。
「ベクトルの向きが違うなら早急に調整しないといけない」
（原川貴郎、坂本一之）
赤字誰が言うことが現実に近いのか良く分かりません。そこが一番重要だと思うのですが。
追記:
よくよくみると個別所得補償の失敗例も出てるんですね。
■【ＴＰＰ】苦肉の策もバラマキ懸念 問われる戸別所得補償との整合性 終盤国会大荒れも
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101024/plc1010240110000-n1.htm
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府が２兆円規模の農業支援策の検討を始めたのは、ＴＰＰへの与野党の反発が予想以上に強く、菅直人首相が無理に参加表明すれば、平成２２年度補正予算案も立ち往生しかねないからだ。ただ、過度な農業支援は財政再建路線を否定するばかりか、農家への戸別所得補償制度との整合性も問われかねない。貿易自由化で打撃を受ける農家を公的支援で支えようという手法は過去にも失敗例がある。
平成５年のウルグアイラウンド（関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉）後、自民党政権は平成７年度から８年間で総額６兆円の農業支援策を講じたが、農業活性化にはつながらず「６兆円はどこに消えた」との批判はなお続く。
そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など経済・貿易の自由化促進が前提。つまり海外の農産物流入による農家の破綻（はたん）を避けるためのリスク・ヘッジの一環だった。
戸別所得補償はコメ農家を対象に今年度予算に５６００億円を計上した。民主党の論理に沿えば、これに相当する貿易自由化を進めなければ辻褄（つじつま）が合わない。岡田克也幹事長が「戸別所得補償は貿易自由化に合わせて言われた話だ」（２１日、記者会見）と発言したのは、制度設計時の議論を念頭に置いたからだろう。
しかも民主党は、麦・大豆などの作物に加え、畜産業、林業、漁業への戸別所得補償制度の拡充を打ち出した。先の参院選で農村票を当て込んだようだが、これで貿易自由化を促進しなければ、単なる第１次産業の「過保護」となる。
だが、制度拡充を先行させたことが徒（あだ）となり、ＴＰＰ参加にあたり、生産者・生産団体が制度拡充だけで納得する可能性は薄い。
そこで政府は農業関連のインフラ整備など追加支援を並べ、理解を求める構えのようだが、これでは何のために戸別所得補償を始めたのか分からない。
日本はＡＰＥＣ議長国だけに首相は「国を開き、未来を拓く」とＴＰＰ参加に意欲を示すが、異を唱えるのは先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力が中心で単なる政策論争で終わりそうもない。この問題は自民党でも賛否が割れかねない。政府の対応次第では、臨時国会は終盤で大荒れとなり、政界再編含みの動きが加速する可能性もある。（坂本一之）
しかし成功例もあるんですよね。でも額が全然違う。韓国ですけど。
■＜ＦＴＡ締結＞韓国加速、日本との差は歴然
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101015/p6
韓国の専門家が前例として挙げるのが盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に合意したチリとのＦＴＡだ。発効後７年間に計１兆ウォン（約７２０億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防いだ。
畜産農家などが強く抵抗した米韓ＦＴＡでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると農業団体を説得することに成功。ＥＵとのＦＴＡ交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、政府系研究機関の専門家が「農家は無関心に近い」と話す状況だ。
日本の農家の方が弱いってことですかねー。円高が悪いんでしょうか。それも、
■「日本はお人よし」Ｇ２０“参考指針”で円高、輸出に足かせも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101025-00000616-san-bus_all
週明け２５日の外国為替市場は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が合意した「通貨安競争の回避」をあざ笑うかのように、一時１ドル＝８０円４５銭まで円高が加速し、１５年半ぶりの最高値を更新した。円高に悲鳴を上げる経済界からは、Ｇ２０での政府の対応への不満が噴出。特に共同声明に盛り込まれた経常収支の黒字に枠をはめる「参考指針」が、円高圧力を一段と高め、景気回復の足かせになるとの懸念が出ている。「この局面で円高圧力を高めるような声明にサインするなど、“お人よし”としかいいようがない」
ある民間エコノミストは、あきれ顔だ。
同日の市場では、参考指針について、「中国と同様に経常黒字国である日本が、為替介入で通貨安に誘導することは難しくなった」と受け止め、円高要因になった。
経常収支は、輸出入や海外投資などを含めた対外的なもうけを示す指標。会議では、米韓が初日に「経常収支の黒字額か赤字額を国内総生産（ＧＤＰ）の４％以内に抑制する」という数値目標の導入を提案。中国やドイツの反対で見送りとなり、妥協案として「参考指針」が盛り込まれた。
数値目標も参考指針も、赤字状態にある米国が、介入で割安に抑えた人民元を武器に輸出で黒字をため込む中国をターゲットにしたものだ。
人民元切り上げが遅々として進まない中国への不満を背景に、Ｇ２０では「介入による管理為替の弊害は、経常収支に枠をはめる管理貿易で是正するしかないと、一定の支持を集めた」（国際金融筋）という。
野田佳彦財務相も、Ｇ２０会議後の会見で、「参考値としてならば構わないのでは」と述べ、賛同したことを明らかにした。
だが、その甘い判断が日本と中国を同一視する連想を呼び、円高が進んだ。参考指針は、輸出に依存する日本の景気回復にも影響を及ぼしかねない。
大手自動車メーカー幹部は「決められた黒字枠の中で、誰が配分のバランスを決めるのか。輸出企業の死活問題に直結する」と懸念を示す。
参考指針が、どういったものになるのかは現段階では不透明だが、「何らかの数値は示される」（関係者）との見方が強い。仮に米国が示した４％の枠がはめられたとしても、日本の経常黒字の対ＧＤＰ比率は過去１０年間ほぼ２〜３％台を維持してきた。
ただ、平成１９年には輸出が伸び、４・８％に跳ね上がったこともある。現在の日本経済はデフレ不況から脱却できず、国内需要は低迷しており、景気回復は輸出に頼らざるを得ない。
しかも、「日本企業は円高という重しを付けられ、韓国などの新興国と勝負させられている」（日本総研の藤井英彦調査部長）のが実情だ。
少子高齢化で中長期的にも国内市場の縮小が避けられないだけに、参考指針で管理貿易がはびこれば、日本が最もダメージを受けることになる。
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うーんなんか頭痛くなってきた。でも産経新聞が多いけど内容偏ってないかな。時間ある時チェックしてみます。
追記:
■G20で円高は言いすぎ?
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101027/p2
を書きました。
