日本、米国とTPP協議開始
朝鮮日報からです。
http://www.chosunonline.com/news/20101111000029
韓国のFTA戦略が影響か
日本は、米国主導で太平洋沿岸9カ国が交渉中の「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」に一歩、歩み寄った。日本の内閣は9日、閣議を開き、「情報収集を目的とした関係国との協議開始」を中核内容とするTPP指針を決めた。国内農業分野の反発を懸念し、「交渉参加」ではなく「協議開始」という表現を使ってはいるものの、事実上はTPP参加の意思を固めたものとみられる。TPPに日本が参加すれば、全参加国10カ国の国内総生産（GDP）に日米が占める割合が90％超えるため、事実上、日米FTAということになる。
日本政府は、TPP参加時に大きな打撃が予想される農業分野を支援するため「農業構造改革推進本部」を速やかに設置し、来年6月までに対策を立てることにした。TPPに参加するかどうかも、6月に正式決定することにしている。この時までに反対派を説得し、TPP参加へ向けた世論をまとめていくということだ。
日本政府の首脳部は、TPPについて「第3の開国」という言葉を使い、日本経済の進路を変える重大な選択だとしている。事実、TPPは農業を含め「例外なき関税撤廃」を前提とする「強力な自由貿易協定（FTA）」であるため、日本が参加することになれば、産業構造の一大変化につながる可能性が高い。日本政府がこのようにTPPに力を入れているのは、中国経済の急成長と共に、韓国の攻勢的なFTA戦略に刺激を受けているからだ。朝日新聞によると、菅直人首相は10月4日、ベルギーで行われた韓日首脳会談で、李明博（イ・ミョンバク）大統領から「首脳会談が終わったら、EU（欧州連合）とのEPA（経済連携協定）の署名に行く」と言われ、衝撃を受けたという。菅首相は帰国後、TPP関連の閣僚会議で「日本は世界の潮流に後れを取っているという気がする」「1990年代後半のアジア通貨危機から立ち直り、攻撃的な通商戦略を推し進めている韓国の戦略は印象的だ」と述べたとのことだ。
日本の各メディアは、FTAに関する限り「韓国がモデル」とし、「TPPに参加するなら、韓国の農業対策を綿密に検討、参考にしなければならない」と報じている。NHKは先月、3回にわたり韓国のFTAや農業対策について集中的に取り上げた。毎日新聞の潮田道夫専門編集委員も10日、署名コラムで、「TPPは（FTAでリードしている）韓国に対する対策」と述べている。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
産経新聞の
■ＴＰＰ「門前払い」の恐れ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101107/p1
によるとカナダも参加を断られたということで、日本もかなり怪しいんじゃないかと思うのですが、EUとのEPAというと、
■菅首相：ＥＵとＥＰＡ交渉へ…来春開始、１２日に提案
http://mainichi.jp/life/money/news/20101111k0000e010054000c.html?inb=ra
菅直人首相は１２日、ソウルで欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と会談し、１１年春からの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉開始を提案する。ＥＵ側が交渉入りの条件に挙げる規制緩和に取り組む姿勢を示し、合意を取り付けたい考えだ。
ＥＵとのＥＰＡは、自動車や液晶テレビなど高関税品目の関税撤廃、削減が狙い。菅首相が１０月、ベルギーでの首脳協議で、「来春の首脳協議で、交渉開始を合意したい」との考えを伝えていた。これに対しＥＵ側は、医療機器や自動車の安全基準などの規制が欧州企業の参入を妨げる「非関税障壁」になっていると指摘。交渉入りの前提として、日本の規制緩和を要求している。
菅首相は、来年３月に改革案をまとめることを９日に閣議決定したことから、ＥＵとの交渉に入る準備が整ったと判断した。
韓国は日本に先駆けて１０月にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名、来年７月に発効する。電機、自動車など工業製品分野での韓国企業との競争が不利になることから、経済界がＥＵとのＥＰＡ早期締結を強く求めていた。ただ、非関税障壁や牛肉など農産物の関税の削減、撤廃についての国内調整は進んでおらず、交渉入りまでには曲折もありそうだ。【立山清也】
毎日新聞 2010年11月11日 13時09分（最終更新 11月11日 16時51分）
まぁ日本経済の行き先にも不安を感じるばかりなのですが、なんとか収まってほしいです。
