「不正資金調達」北朝鮮2社に金融制裁…米

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101119-OYT1T00773.htm
北朝鮮

 【ワシントン=本間圭一】米財務省は18日、金(キム)正日(ジョンイル)総書記ら北朝鮮指導部に不正資金を調達するとされる朝鮮労働党「39号室」傘下の中核企業2社に金融制裁を科したと発表した。

 通貨偽造や麻薬密売などに対外決済銀行としてかかわった「朝鮮大聖銀行」と、外国取引を請け負った「朝鮮大聖貿易総会社」の2社で、制裁により米国の管轄下にある資産は凍結され、米企業との取引も制限される
(2010年11月19日15時36分 読売新聞)

今までの記事にも名前出てますね。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%A4%A7%E8%81%96&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_
2009/06
北制裁 安保理決議案のポイント 実効性の確保がカギ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000628-san-int
 2週間以上の非公開でのやりとりを経て、北朝鮮が強行した2度目の核実験をめぐる安保理決議案がようやくまとまった。2006年の第1回核実験を受けた安保理決議1718は、制裁措置を盛り込んだものの実際の履行はほとんど行われず、事実上死文化してしまった経緯がある。新決議はその教訓を生かし、実効性を保てるのか。(ニューヨーク 松尾理也)

 ■強力?な貨物検査

 新決議案に盛り込まれた制裁措置は、貨物検査と金融制裁が2本の柱となる。

 このうち、貨物検査は北朝鮮の暴発につながりかねないとして中露が強く反発。その結果、自国領海、領土内での実施の義務化や、強制力を伴う公海上の貨物検査(臨検)の制度化はいずれも見送られた

 だが、ライス米国連大使は「前例のない(ほどに強い)検査態勢ができあがった」と自賛する。

 その理由は、こうだ。

 確かに、公海上の強制的な貨物検査の権限は与えられなかったが、拒否した場合、その事実は安保理に報告されることになった。安保理がどのような対応を取るかは未定だが、国際社会の意思として、見過ごされることはないだろう…。

 ただ、検査が義務化されていない以上、どこまで本格的に検査を行うかは各国の判断次第。西側外交筋は「中露は決議案の起草者でもある」として前向きな履行に期待をかけるが、一方で、北朝鮮情勢の不安定化を恐れ、「完全な取り締まりに踏み込むことはないだろう」(ロイター通信)との見方も強い。

 ■金融制裁は追加措置も

 貨物検査は米国が特に力を入れた分野。一方、日本は幅広い制裁の実現をめざす中で、とりわけ金融制裁に力点を置いた。

 金融制裁をめぐっては、決議案には「新規金融取引の停止」など一見、漠然とした内容が並んだ。しかし、その中にさりげなく置かれた「決議採択後30日以内に、(安保理の)北朝鮮制裁委員会が追加の措置を決定する」との部分が実は重要−と関係筋は指摘する。

 「追加的措置」の中身は具体的に記述はされていないが、対象をリストアップした上での資産凍結や銀行取引の停止などが想定されているという。つまり、安保理メンバーで構成される制裁委員会の今後の議論次第で、さらに強力な金融制裁を打ち出せる余地が残されているわけだ。

 最終的には決議案から消えたが、議論の過程では、金正日総書記の秘密資金の管理部門とされる朝鮮労働党「39号室」傘下の「朝鮮大聖銀行」などを、具体的にリストアップする案も俎上(そじよう)に載ったとされる

 こうした制裁が実現すれば、効果は大きい。ただし、そもそも制裁委員会の議論が進まなければ、実効性のある措置は実現しないことにもつながる。

 ■圧力は機能するか

 2006年の北朝鮮による1回目の核実験を受けて国連安保理が採択したのが、制裁措置を盛り込んだ決議1718だった。実際の制裁はほとんど行われなかったこの決議は、それでも大きな圧力となり、北朝鮮は決議採択の2カ月後、一時的にせよ6カ国協議に復帰した経緯がある。

 さらなるミサイル発射や核実験実施の可能性、あるいは金総書記の健康不安など、現状は2006年当時よりもはるかに複雑さを増している。そうした中で、新たな決議案が前回同様、北朝鮮の圧力として機能するのか。

 「1718は、メニューはあるが中身がない状態だった。今回はその反省を踏まえ実効性を重視した。国際社会は、今回の決議案で示された枠組みを機能させる重い責任がある」。高須幸雄国連大使はこう話している。

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うーんやっと実効性を増してきたという事でしょうか。