政府、周辺事態法の規定には該当せずと判断

これも北朝鮮砲撃関連ですが。メインは、最初のエントリ、続き1、続き2、続き3

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101123-OYT1T00752.htm
北朝鮮

　政府は北朝鮮による砲撃に関し、「現時点では国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではない」（仙谷官房長官）としている。

　日本周辺の有事に対応する周辺事態法が規定する事態には該当しないという判断だ。

　１９９７年９月に策定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づく周辺事態法は、周辺事態を「そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定している。同法は米軍の後方支援を目的としていることもあり、防衛省筋は「今回は直接関係するとは考えられない」と語る。

　仮に、韓国在留日本人の生命が脅かされるような事態に発展すれば、自衛隊法に基づく自衛隊による「在外邦人等の輸送」が適用される可能性もある。しかし、北朝鮮が今回の砲撃を韓国軍の射撃訓練への対抗措置と主張していることで、「現時点では想定しにくい」（防衛省関係者）という指摘が出ている。
（2010年11月23日23時18分 読売新聞）

正直この法律のことは知らなかったので、書いてあることを信じるしかないのですが、同じ読売新聞に矛盾するような見出しの記事があります。上半分は韓国のことで見出しと関係あるのかという気もするのですが。
■いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000105-yom-soci
読売新聞 11月24日(水)3時5分配信

　白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。

　「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」

　北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん（４８）はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。

　「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」

　一方、在日３世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん（５５）は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。

　金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった９月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で３代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。

　「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」

　李さんは、憤りを隠さなかった。

　北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん（６５）は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。

　「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」

　拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５５）も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。

最終更新:11月24日(水)3時5分

読売新聞

とにかく下の日本に関係ある部分どうしたら良いんでしょうか、今回の事態に関して日本は北朝鮮制裁方向に行きそうですし、ますます交渉の余地は無くなっていっている気がしますが。