ブラジル高速鉄道、日本企業連合は応札見送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101125-OYT1T00911.htm
ブラジルの高速鉄道計画を巡り、日本の新幹線方式で受注を目指していた三井物産や三菱重工業などの日本企業連合が２５日、ブラジル政府が２９日に実施する国際入札への応札を見送ることがわかった。ブラジル側が示す条件では、建設費用の回収などが不透明で、事業の収益性が見込めないと判断した。またフランスの企業連合も応札しない公算で、応札に前向きな韓国勢の受注が濃厚になった。
ブラジルの高速鉄道計画は総事業費が約３３１億レアル（約１兆６０００億円）で、南東部の大都市リオデジャネイロからサンパウロ経由でカンピーナスまでの約５５０キロ・メートルを約２時間で結ぶ予定だ。日本勢は三井物産を主幹事に三菱重工、日立製作所、東芝の４社共同で受注を目指してきたが、仏、韓、中国などの企業連合も意欲を示していた。
ただ受注した企業連合は完成後４０年間、鉄道を運営しなければならず、ブラジル側の示す運賃の上限が低過ぎると指摘されていた。利用者が需要予想を下回った場合に政府側が補償する仕組みも導入の予定がなかった。三井物産は「民間企業が取り組む事業としてはリスクが大きすぎる」（首脳）として、ブラジル政府に負担軽減を求めてきたが、２５日時点で十分な回答が得られなかった。
日本勢は応札は見送るが、引き続き交渉を続ける考えだ。大幅な条件変更などがあれば、計画案を示す可能性があるという。
（2010年11月25日23時29分 読売新聞）
まぁリオデジャネイロオリンピックの2016年までに出来ればいいんでしょうけど、韓国ではこう見られているようですね。
■反撃狙う日本、「打倒韓国」を掲げ総力戦
朝鮮日報です。
http://www.chosunonline.com/news/20101122000053
記事入力 : 2010/11/22 15:05:29法人税引き下げ、海外受注支援
米国への留学生増加を目指し奨励運動も
日本は危機意識に駆られているばかりではない。日本政府は法人税率をひとまず5％引き下げ、企業が息を吹き返せるよう支援すると共に、企業の国内投資を増やすため、さらなる法人税引き下げを進めている。また、雇用を増やす企業に限り、減税など税制面で優遇する案も検討中だ。
アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電施設の受注合戦で韓国に負けた日本は、「打倒韓国」のスローガンを掲げ総力戦を展開している。日本政府は、企業が原子力発電施設をはじめとする海外社会間接資本施設（SOC）を受注できるよう、政府支援を強化している。この結果、先月末にはベトナムで発電用原子炉2基を受注するなど、成果が見え始めた。さらに、日本政府と企業は、韓国の受注が有力と言われているブラジルの高速鉄道やトルコの原子力発電施設の受注合戦での逆転を狙い、全力を挙げて取り組んでいる。日本政府が東京・羽田空港を大々的に拡張したのも、仁川国際空港が持つハブ（地域中心）空港としての地位を奪還するためだ。
さらに、韓国人や中国人の留学生に比べ、米国で学ぶ日本人留学生が急減していることから、時ならぬ「留学奨励運動」まで巻き起こっている。この一環として、米国に留学中の若者たちは先日、東京で留学説明会を開催した。各メディアは「若いころに外国へ留学すれば、世界的な競争力を備えた科学者になれる」と留学を推奨する根岸英一・米パデュー大学特別教授（75）＝今年のノーベル化学賞受賞者＝の言葉やインタビュー記事を、競い合うかのように掲載している。
「閉鎖的な企業文化のため、競争力が衰えた」という反省の声が聞かれる中、楽天やユニクロといった企業では、韓国・中国をはじめとする外国人の採用に前向きだ。最近では飲食チェーン店でも外国人を多数採用し、今後の海外進出に備えている。
円高による採算性の悪化を防ぐため、日本企業は生産基地を多国化し、海外企業の合併・買収に乗り出している。玄葉光一郎・国家戦略担当相は先月、「例えば（日本企業が）海外の医薬品メーカーなどを買収する。政治は直接支援できないが、ある機構を通じた支援など、対応を考えていかなければならない」と述べた。そして楽天などの日本企業は、海外市場を積極的に攻略するため、社内での英語公用化に取り組んでいる。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
・ 内需を重視し国際競争力を失った日本（上） 2010/11/22 15:03:15
・ 内需を重視し国際競争力を失った日本（下） 2010/11/22 15:03:55
・ 結果を出せない日本スポーツ界 2010/11/22 15:07:02
まぁ採算性に問題があるということなんで落札できなくてもいいんじゃないんですかね。
