イラン外務報道官「三島は永遠にイランのもの」 (Jam-e Jam紙)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20101209_214223.html

イラン外務報道官「三島は永遠にイランのもの」
2010年12月09日付 Jam-e Jam紙

メフマーンパラスト外務報道官は、イラン領三島に関してアラブ首長国連邦、ならびに第31回湾岸協力会議首脳会合が発表した最近の声明を一蹴した上で、アブー・ムーサー島ならびに大小トンブ島の三島は、永遠にイランの国土の一部であると強調した。

 ラーミーン・メフマーンパラスト報道官はさらに、「こうした発言・声明は、これら三島の帰属、ならびに三島へのイラン・イスラーム共和国の主権行使に、いささかの影響も与えるものではない。こうした妄言を繰り返すことは、地域の平和と安定に寄与しない」と付け加えた。

関連記事(「三島問題について議論の余地はない」:ガシュガーヴィー外務報道官、最後の記者会見に臨む)
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(翻訳者:斎藤正道)
(記事ID:20910)

関連記事はこちらですね。
「三島問題について議論の余地はない」:ガシュガーヴィー外務報道官、最後の記者会見に臨む
2009年10月13日付 Iran紙

【政治部】2日前に外務省領事・国会・在外イラン人問題担当次官に任命されたハサン・ガシュガーヴィー外務報道官は昨日、外交問題担当の記者らの前に姿を現し、「これが外務報道官としての最後の記者会見になるだろう」と語った。

 イラン紙外交問題担当記者の報告によると、ガシュガーヴィー報道官は、今のところ後任の報道官は決まっていないと述べ、後任人事が決まるまで、外相自身が広報役を務めることになるだろうと語った。

 ガシュガーヴィー氏は87年のモルダード月下旬〔2008年8月中旬〕に「特別補佐官兼報道官」の職をセイエド・モハンマド・アリー・ホセイニー氏から受け継いだ。同氏は駐スウェーデン大使や駐カザフスタン大使を歴任、また2期にわたり国会議員を務めたことから、領事業務や国会との関係、在外イラン人問題などに精通している。

イラン、アラブ首長国連邦に警告

 アブー・ムーサー島及び大小トンブ島のいわゆる三島問題をめぐって、アラブ首長国連邦がイランに対して最後通牒を突きつけていることについて、ガシュガーヴィー報道官は、「アブー・ムーサー島については、行政上の些細な誤解がある。われわれはアラブ首長国連邦側と交わした条約にもとづいて、この行政上の誤解を互いに解くことができるだろう」と語った。

 同報道官は、「これまでもつねに言ってきたことだが、三島問題について〔アラブ連盟などの〕第三者が介入することは、建設的なことではない。本件についてのプロパガンダはいかなるものであれ、両国にとって利益とはならないだろう」とした上で、「アブー・ムーサー島、及び大小トンブ島は永遠にイランのものである」と述べた

 ガシュガーヴィー報道官はさらに、「自国の領土についての話し合いを嬉々として受け容れるような国は、どこにもない。三島がイラン固有の領土であることについて、イランが話し合いに応じるようなことは、今後も決してないだろう」と明言した。

〔中略〕

ノーベル平和賞は、実績に対して与えられるべき

 外務報道官は、ノーベル平和賞バラク・オバマ米大統領に授与されたことについて、マヌーチェフル・モッタキー外相が「時期尚早」とコメントしたことを認めた上で、「今回の賞は恐らく、平和に向けて歩みを一層進め、軍事的アプローチに代えて、非軍事的アプローチをとるようオバマに促す目的があるのではないか、と推測する向きも一部にはある」と述べた。

 同報道官は同時に、「その一方で、オバマ米新政権下でのペンタゴンの予算は、前政権に対して100億ドルも増えている」とも指摘した。

関連記事(ガシュガーヴィー外務報道官、三島問題をめぐりアラブ首脳会議の声明を批判)
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(翻訳者:斉藤正道)
(記事ID:17670)

ググった結果こんなpdfがでてきました。
http://www.ritsbagakkai.jp/pdf/403_07.pdf

1999 年7 月にイランとの3 島(アブ・ムサ島と大小トンブ島)問題解決のためサウジアラビアオマーン,カタルからなる三者委員会を設置して直接交渉実現の準備を進めている。この問題にかんしてGCC の姿勢は一貫してUAE 支持であるが,1997年のハタミ政権誕生以来,サウジアラビアクウェートなどはイランとの関係改善を図っており,サウジアラビアは2001 年4 月にイランと治安維持協定を締結し,さらにイランは他の湾岸諸国とも同様の治安維持協定の締結を目指している。そのようなサウジアラビアなどの姿勢に対しUAE が不快感を表すなど内実は複雑

とありました。たしかに話し合いの結果不利が見えてる場合は話し合いそのものに応じないという姿勢をとるしかなく、話し合いに応じることこそが妥協であると言えますよね。

アメリカで放浪生活の経験がある(と言う話だと思っているのですが)先生が僕が小学生の時にいて、欧米では主張したいことがあるなら、話し合いに参加しなければならず、話し合いの結果には必ず応じなければならないというような話をしていました(だから国際連盟を脱退した日本は間違った事をしたという話だったと思います。なにぶん小学生の頃の話なので間違っているかもしれませんが)。

こういう海外の領土問題の話を見ると他国に実効支配されている日本固有の領土という物が、返還される可能性というものはほとんど無いのかな、という気がしてしまいます。