日本・アラブの経済協力強化=チュニジア会合閉幕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000063-jij-int
時事通信 12月12日(日)21時38分配信

 【チュニス時事】日本とアラブ諸国の経済関係強化を目指す「日本・アラブ経済フォーラム」の第2回会合は12日、チュニジアの首都チュニスで2日間の日程を終えて閉幕した。11日夕採択された共同声明「チュニジア宣言」には、エネルギーや人的資源開発の協力強化のほか、日本企業の中東での原発建設参入を歓迎するとの文言も盛り込まれた。

 今会合には最終的に日本側から400人超、アラブ側から約600人が参加し、活発な商談会や討議を行った。国際石油交流センターとアラブ石油輸出国機構(OAPEC)による新規協力に関する意向書の署名など、39に上る新規案件・事業を公表。石油分野を超えた日本とアラブの経済関係の多角化や深化を印象付けた

 会合には、官民一体でアラブとのビジネスを拡大するため、前原誠司外相や大畠章宏経済産業相が出席。前原外相は閉会式で「2012年の日本での次回フォーラムに向け、引き続き日本企業がアラブ諸国で活動しやすい環境を整備するため積極的な経済外交を展開していく」と述べた

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この記事は時事通信ですが、朝日新聞だとこうなります。
前原外相「イスラエルの入植活動、完全凍結求める」

http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY201012110255.html
2010年12月11日22時2分

 【チュニス=山尾有紀恵】前原誠司外相は11日、チュニジアの首都チュニスで、イスラエルパレスチナの和平交渉について「東エルサレムを含む(イスラエルの)入植活動の完全凍結を求める」と述べた。また、「直接交渉が中断している状況を憂慮しており、国際社会が問題解決のために努力を倍加する必要がある」と国際社会の働きかけの強化を呼びかけた。第2回日本・アラブ経済フォーラムの開会式でのあいさつで語った。

 前原氏は「経済の持続的な発展のためには、平和と安定が不可欠だ」と強調。中東地域の人口増加により電力需要が高まり、原子力発電の導入を考える国が増加していることについて「日本の経験が役に立つ」とアピールした。その上で「原子力の利用にあたっては、核不拡散、原子力安全、核セキュリティー確保に必要な措置をとるべきだ」と述べ、核軍縮・不拡散の努力と並行して進められるべきだとの考えを示した。

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キーワード:
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まぁどちらを好むかは好みの問題でしょうけど僕なら両方読みたいですね。ただ南米の幾つかの国のようにパレスチナ独立を認めるくらいの事をしなければ、
南米諸国、相次ぐパレスチナ国家承認=和平交渉に一石も、イスラエルは反発
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101208/p4
圧力としては弱いんじゃないですかね。圧力かければうまく行くというものでもないとは思いますが。