なぜ人気？ 中国人、日本の森林を相次いで買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 12月12日(日)14時40分配信外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。
世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。
経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。
日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。
日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。
これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。
（サイトウイサム、加藤秀行）
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下水道は資源の宝庫か 自治体が下水から金やリンを回収し、販売を開始最終更新:12月12日(日)14時40分
どうも中国という国は信用できません。
■中国近海30カ所に古い沈没船らしき物体＝海洋調査プロジェクトで明らかに―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000003-rcdc-cn
11日、中国海洋局・科学技術司によると、中国の近海約30カ所に、古い沈没船らしき物体が存在するという。写真は中国が引き上げに 成功した800年前の沈没船。2010年12月11日、中国海洋局・科学技術司によると、中国の近海約30カ所に、古い沈没船らしき物体が存在するという。中国新聞網が伝えた。
【その他の写真】
記事によると、中国海洋局によって、近海の海底調査と研究を目的とした「908」プロジェクトが進められているが、同プロジェクトによる沈没船の調査が、考古学的な研究に対する大きな助けになるという。調査は、将来の中国近海の開発、国防上の政策、科学研究、海洋考古学研究、海洋交通・輸送、海洋における建設プロジェクトに貢献することになる、と記事は指摘した。
中国は「908」プロジェクトで、中国近海における海底の地質学的研究、海洋の地球物理学的研究、海底の地形学的研究、サイドスキャンソナー（音波による観測機器）を使った調査などを行っている。調査範囲は60万平方キロメートルに及ぶという。（翻訳・編集/津野尾）
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という記事もありましたが、これも中国の領海を広げるための行動なのではないかという気がしてしまいます。
■日本はわが国への敵対感情を募らせるべきでない＝中国人有識者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000066-scn-cn
日本防衛省は9日、新たな『防衛計画大綱』最終案の概要を発表した。この大綱は「対中国」的色彩が強くなっている。日本問題の専門家、庚欣氏はインタビューを受けた際、この新たな最終案の提出は特に珍しいことではないとしたうえで、日本は中国に敵対感情を募らせるべきではないと主張した。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。■「微妙な時期」にある日中関係
日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、日中関係は現在一つの「十字路」に差し掛かっていると指摘した。漁船衝突事件以降、日本は中国との関係をどのように処理すればいいのか分からない状態にある。穏やかに友好に向かうべきか、それともこのまま悪化を続けて氷点まで堕ちるか、内閣におけるその方向性が定まっていないため、日中関係は「微妙な時期」にあるといえる。
■防衛大綱の「中国対抗」路線は珍しいことではない
庚欣副所長は、新たな『防衛計画大綱』の内容について、「周辺のいかなる国のいかなる行動に対しても、警戒の態度で臨むのが日本のやり方である」とし、「日本は神経質だ。わが国の平和的台頭は日本にプレッシャーを与えており、日本人にとって中国はいつ目覚めてもおかしくない獅子のようなものである」と主張した。
庚欣副所長は、「日本は新たな『防衛計画大綱』最終案において核心内容を対中国に定め、「警戒監視」という表現を使用し、これは日本政府の常套（じょうとう）手段である」と述べた。
■日中間に存在すべきでない「敵対感情」
日中関係発展の方向性について、庚欣氏は次のように指摘する。これまでの歴史を振り返ると、日本は対中関係発展の際、いつも「風向きを見てかじを取っている」。また、地域ないし世界中の対中態度も日本の政策に影響してきた。つまり、地域の発展方向がそのまま日本の発展方向になっているといえる。
日中は一衣帯水の隣国であり、「ほかと入れ替わることのない」友好的近隣関係にある。先の漁船衝突事件は日中国交史上の「ほんの小さな出来事」に過ぎず、それを拡大化し全面衝突に発展させるべきではない。日中両国は経済面や社会面だけでなく科学技術、教育、文化、衛生分野においても、その関係は複雑に絡み合っており、お互いに大きな利益こそあれ、根本的な利益衝突は存在しない。しかも、両国は国民一人当たりの貿易額が世界でもっとも大きい国である。
最後に彼はこう語った。日中関係に「有事」が発生した場合には、最大限冷静を保ち、真剣に取り組むことが必要である。両国は、国民生活における相互依頼度が深く、今後も建設的関係を発展させていくべきである。お互いに長期的視野にたってお互いを見つめ直し、「敵対感情」など持つべきではないのだ。（編集担当：米原裕子）
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という記事もありましたがどうもねぇという感じです。
