リチウムイオン電池も日本勢陥落 トップはまた韓国サムスン
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm
電気自動車（ＥＶ）などのエコカーや携帯電話の基幹部品となるリチウムイオン電池の２０１０年世界シェアで、これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、２位に陥落する見通しとなったことが１９日、分かった。かつては日本企業が計９割以上のシェアを占めたが、液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。■かつてシェア９割
調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％で、三洋は１９・９％とわずかに下回る。日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。
現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車向けの割合は現状の数％から４割近くまで伸びる見通しだ。
韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。韓国政府も後押しし、７月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。リチウム確保の資源外交にも力を入れている。
日本企業は技術力で韓国企業より先行しているとみられるが、「多くのメーカーが狭い国内市場で競争している間に韓国勢が世界で力をつけていた」（大手電機幹部）と指摘される。
■液晶パネルに続き
日本企業は液晶パネルでも韓国企業に首位の座を奪われ、薄型テレビではサムスン電子とＬＧ電子の韓国２社が１、２位を独占。このほか日本企業の独壇場だった太陽電池では、韓国と同様に攻勢を強める中国系企業が世界を席巻する。
リチウムイオン電池は国際的な規格が標準化されておらず巻き返しの余地があるが、官民連携で韓国に対抗できなければ、液晶パネルなどと「同じパターンに陥りかねない」（業界関係者）と懸念されている。
うーん昔NHKの電子立国日本で見たと思うのですが、電卓では国内で競争している間に世界に敵がいなくなっていたという話があったと記憶しているのですが、今は時代が違うんですね。数日前にはこんな記事があって頼もしく感じていたのですが。
■リチウム開発は電池生産が条件＝日本は最適提携相手―ボリビア大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000157-jij-int
来日したボリビアのモラレス大統領は8日、都内で記者会見し、同国が世界最大の埋蔵量を誇る希少金属リチウムの共同開発について、提携相手の選定に当たっては同国内でのリチウム電池生産を条件にする考えを改めて強調した。同大統領は「抽出したリチウムをもとに電池を生産するパートナーを探している」と明言。日本は「（電気）自動車産業が発展しており、（電池生産の）ノウハウが確立している」と指摘し、最適な提携相手との見方を示した。
リチウムは電気自動車などの電池向けに需要拡大が見込まれ、権益をめぐる国家間の争いが激化。日本は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が11月にボリビア側とウユニ塩湖でのリチウム開発に向けた覚書を締結するなど、一歩先んじている。
その後共同声明が出ました
■リチウム開発で共同声明＝日・ボリビア首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000183-jij-pol
菅直人首相は8日夜、首相官邸でボリビアのモラレス大統領と会談し、世界最大の埋蔵量とされる同国のリチウムの開発や産業化に共同で取り組むことで合意した。レアメタル（希少金属）の一種のリチウムは、電気自動車（EV）や携帯電話などの充電池の原料で、今後、世界的な需要増が見込まれる。日本は輸入の8割以上をチリに依存しており、調達先の拡大につなげたい考えだ。両首脳は会談後、リチウム開発に関する技術協力や人材育成のほか、地熱発電所建設のための円借款供与などを盛り込んだ共同声明に署名した。
【関連記事】
〔現地リポート〕独ダイムラー、燃料電池車も根強く研究
【特集】トヨタリコール問題
誠心誠意、野党と話し合っていく〜岡田克也民主党幹事長インタビュー〜
尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走
1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き
全体的な状況は、
■リチウム電池「サムスンが世界１位に、大企業シェアでも韓国がトップ」―韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1201&f=business_1201_099.shtml
2010/12/01(水) 11:32韓国の産業研究院は11月30日、「韓国のリチウム2次電池産業の発展戦略の評価と今後の課題」と題した報告書を発表した。2010年第2四半期基準のサムスンＳＤＩのリチウム電池の世界市場シェアが21．3％となり、20．2％だった日本の三洋電機を抑えて1位となったことを明らかにした。複数の韓国のメディアがこれを報じている。
報告書によると、サムスンＳＤＩのシェアは、昨年末の18．4％から2．7％ポイント増加し1位となった。三洋は足踏み状態が続き、2位に転落。3位のＬＧ化学は、今年に入ってシェアを5．1％ポイント増の18．2％にまで拡大し、三洋電機に切迫している。4位にソニー、パナソニックが5位と続いている。
現在の国際的なリチウム2次電池市場は、韓国と日本が主導しており、2010年第2四半期の基準では、リチウム電池の世界市場での上位を占めるサムスンＳＤＩ、三洋電機、ＬＧ化学、ソニー、パナソニックなどの5大企業に限定した場合、韓国は39．5％で、37．1％の日本をわずかに上回った。
韓国メディアは、2005年の日本のシェアが47．7％だったのに対し、韓国が17．4％に過ぎなかったことと比較すれば、韓国の2次電池産業は短期間で急成長していることがわかると伝えている。
その反面、日本はリチウム電池を生産する中堅企業が多数あり、世界全体の市場占有率では、まだ日本が1位で、2位の韓国をわずかな差でリードしているものと推定されると指摘。
一方、韓国内の企業は、優れた製造技術で迅速に世界市場を掌握してはいるものの、核心の部品や素材、そして源泉技術の水準が日本の30〜50％に過ぎず、非常に脆弱だという見方もある。
現在の2次電池の負極材料のほとんどを輸入に依存するなど、2次電池材料の実質的国産化率は20％にとどまっている。そのため、韓国の知識経済部は2018年までに毎年100億ウォン（約7．2憶円）を投入し、リチウム電池の部品や素材の国産化に乗り出す方針だという。
しかし素材の技術力では、日本企業などに追いつくまで相当な時間が必要になるとの見方を示した韓国のメディアも見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
【関連記事・情報】
・韓国とボリビア、リチウム開発で合意「日本とのシェア争いに王手」−韓国（2010/08/27）
・韓国がボリビアとリチウム開発合意「リチウム電池でも日本を抜き去るか」（2010/08/17）
・韓国の98万円電気自動車、日本市場に本格参入（2010/08/09）
・【韓国ブログ】「プリウス」プラグインハイブリッド車「高すぎる」との声（2009/12/17）
・【韓国ブログ】韓国のリチウムイオン電池規制、日本容認へ（2009/06/24）※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ
日本国内の様子はどうだろうと思ったんですが、ニュースサーチは4月からインデックス更新が出来なくなっていて、4月にちょうど記事がありました。
2010/04
■激化する「バッテリー・ウォーズ」 その勝者は…
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100410/biz1004101203006-n1.htm
激化するバッテリーウォーズ。各社は積極投資を続ける。写真はパナソニックの住之江工場次世代クリーンエネルギーの主役、リチウムイオン電池をめぐり、電機メーカーの開発、投資競争が激化している。電池は低炭素社会実現へ不可欠な商品で、市場の急拡大が見込まれているからだ。デジタル家電の収益低下で「次」の商品が求められるなか、各社は残された有望市場での覇権確立を目指し、攻勢を強める。
「バッテリー・ウォーズ」とも呼べそうだ。
パナソニックは、大阪市住之江区にリチウムイオン電池の新工場を建設、今月から稼働を始めた。総投資額は１千億円。フル稼働時には、年間６億個を生産する世界最大級の工場だ。
同社は「リーマン・ショック」後に薄型テレビのパネル工場の稼働時期などを見直したが、電池工場は計画通り進めた。「経営資源を成長事業の電池分野にシフトさせる」（幹部）方針の表れだ。
パナソニックだけではない。三洋電機、ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）、東芝、ソニー…。現在、リチウムイオン電池新工場の建設を進めている企業を列挙すると、電池を手がける大半の企業が顔をそろえる。
供給過剰も懸念されるが「シェアを取れば、オーバーキャパにはならない。先行して数量を取ることが大事」（パナソニック幹部）と、各社は強気の姿勢を崩していない。
背景には、市場の急拡大がある。調査会社の富士経済の試算では、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向けを含めたリチウムイオン電池市場は、２０１４年には３兆１０４０億円と２００９年の３・７倍に増大する。
ブームが続くエコカー、太陽光発電を取り込んだスマートグリッド（次世代送電網）計画など、いずれも電池がなければ成り立たない。電池は、半導体に変わる「産業のコメ」になりつつある。
また、利益率も高いなど、うまみのある事業であることも積極投資の背景にある。電池は、材料の配合などで独自の高度な技術が必要。参入障壁が高く、参画している企業も限られていた。かつては「利益率は二ケタにのぼる」（関係者）といわれたほどだった。日本企業が強さを誇っている分野で、日本企業のシェア合計は６割とされる。優位をさらに広げようという戦略だ。
しかし、懸念材料も出始めた。リーマンショック後の需要減や競争激化で「電池価格は３割低下した」（三洋）。利益率が低下した。
また、薄型テレビと同様、韓国をはじめとしたアジア勢の追い上げも激しい。かつて、三洋、ソニーがリチウムイオン電池の世界シェア１、２位を占めていたが、関係者によると直近ではサムスンＳＤＩ（韓国）が２位に浮上したとみられるという。「敵はサムスン」。三洋幹部は表情を引き締める。
各社は積極投資戦略を取りながらも、微妙に計画を修正している。ソニーは福島県内で増設中の工場の稼働を１年延期、パナソニックも大阪・住之江工場のフル稼働時期を当初想定より、後ろにずらした。
専門家は「いずれ、アジア勢に追いつかれる時期が来る。日本は性能の強化で挑む必要がある」と指摘する。「バッテリー・ウォーズ」の勝者はどこか。今後の戦略が注目される。
まだ最終的な勝負が決まったわけではないですが、旗色が悪いということですね。
