露下院、日本と原子力協力へ法案可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101223-00000098-san-int
ロシア下院は２２日、日本との原子力協力協定の批准に関する法案を可決した。インタファクス通信が伝えた。期間は２５年間。協定は昨年５月のプーチン首相訪日時に調印されていた。（モスクワ 佐藤貴生）【関連記事】
トルコ原発建設で覚書 日本勢受注も、あす締結 金額含め交渉本格化
チェルノブイリ原発 観光ツアー
軍事・エネルギー分野 露印「協力推進」 首脳会談
北に使われる「ピエロ」中国
北のＩＡＥＡ査察要員受け入れ表明…米は懐疑的
課題先送りの「日米同盟」 来年はどうなる？
産経新聞ですが、日本経済新聞でも扱っています。
■対日原子力協定、ロシア下院批准
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E2E6E1E3E6E1E2E0E1E3E0E0E2E3E29494E0E2E2E2
2010/12/23 2:07【モスクワ＝石川陽平】インタファクス通信によると、ロシア下院は22日、日本との間で昨年５月に署名した原子力の平和的利用に関する協力協定の批准を承認した。今後、上院の承認を得て、大統領が同協定の批准法案に署名する。
ボロダフキン外務次官は下院の審議で、ロシアは協定が発効すると日本の原子力発電所向けの核燃料の供給や日本からのウラン濃縮サービスの受注を増やせると説明。ロシアの国営原子力会社ロスアトムと東芝による原発建設やウラン濃縮などの共同事業も可能になると説明した。
まぁ上院がまだまってるとして、過去を振り返ってみたいと思います。
2009/05
■露首相１１日来日 原子力協定調印へ 領土棚上げ…依存深まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000101-san-int
【モスクワ＝遠藤良介】１１日から予定されるプーチン・ロシア首相の訪日で、日露両国が核物質を移転する際の法的枠組みである「原子力協定」に調印する見通しとなった。日露関係筋が７日までに明らかにした。協定締結を経て、日本は核燃料の原料であるウランの濃縮や、使用済み核燃料から回収されるウランの再濃縮をロシアに委託したい意向だ。日露関係は、北方領土問題の進展を見ないまま、核燃料の供給工程を通じてロシアへの依存を深めるという、新たな段階を迎えそうだ。原子力協定は核物質や技術を平和利用目的で移転する際に前提となる取り決め。日本は米国など７カ国・機関と締結しており、ロシアとは２００７年４月から交渉してきた。日露間の協定案は移転される核物質・技術の軍事転用禁止を明記し、ロシア国内での核物質の管理場所を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）受け入れ施設に限定することなどを盛り込んでいる。
ロシアはウランの濃縮で世界の４割に及ぶシェアを占め、技術・設備面の潜在力が大きいとされる。日本としては、世界２位の埋蔵量を誇るカザフスタンで調達されるウランの濃縮をロシアに委託し、新たな核燃料供給源を得たい考えだ。また、英仏に保管されている回収ウランの再濃縮に道筋をつけ、ロシアを加えた新たな核燃サイクルを形成する構想もある。
他方、ロシアは東芝など重電メーカーの原発技術に関心があり、日本企業との技術提携で原発建設の国際競争力を高める思惑だ。
被爆国の日本は協定交渉の当初から、ＩＡＥＡによる関係施設への厳格な査察を協力の前提としてきた。ただ、ロシアでは軍部を中心に査察受け入れへの抵抗があり、近年は核保有５カ国の中で唯一、ＩＡＥＡの保障措置が実施されていない。このため、今後のロシアとＩＡＥＡの交渉によっては、日露協力の範囲も限定的となる可能性がある。
また、露政府内には日本や欧米への機密や技術の流出を警戒する反対意見も強く、プーチン首相と側近の判断で今回の協定調印が見送られることもあり得る。
ロシアの原子力産業をめぐっては、原発の安全性や使用済み核燃料の保管状況に環境団体や専門家の強い懸念がある。原発事業に不可欠な情報公開も遅れており、この分野の日露協力には課題も山積している。
◇
ロシア首相府のウシャコフ副長官は７日の記者会見で、プーチン首相の訪日に触れ、北方領土問題について「議論する用意はある」としながらも、日本は「過度の期待」を控えるべきだと発言した。インタファクス通信が伝えた。
【関連記事】
・領土問題で日本を牽制 首相訪日で露官房副長官
・北東ア非核化構想を発表 ＮＰＴ準備委で民主議連
・キメラの軍縮と中国の影 高畑昭男
・北方領土問題「解決の機熟しつつある」河野駐露大使が初会見
・露与党傘下の組織が北方四島返還反対の宣伝活動へ
それで今後のロシアとIAEAの交渉も探してみました。
2010/03
■＜核燃料バンク＞ＩＡＥＡとロシアが創設調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000056-mai-int
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とロシア政府は２９日、ウィーンのＩＡＥＡ本部で、原子力発電用燃料の安定供給を目的とする「核燃料バンク」の創設協定に調印した。核燃料輸入国が輸出国との政治的対立などで燃料を輸入できなくなった場合、核燃料バンクから代替燃料を調達できるようにする初の試み。核兵器への転用が可能なウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を制限し、核不拡散を推進する狙いがある。
協定には、ＩＡＥＡの天野之弥（ゆきや）事務局長とロシア国営原子力企業「ロスアトム」のキリエンコ総裁が署名した。ＩＡＥＡなどによると、ロシアで製造される濃度２〜４．９５％の低濃縮ウランをシベリア南東部アンガルスクに備蓄し、ＩＡＥＡ加盟国からの要請に応じて市場価格で提供する仕組み。これによって、核燃料供給の途絶から加盟国を保護する。
低濃縮ウランの提供を受けられるのは、核兵器保有国以外のＩＡＥＡ加盟国。核燃料を受け取った後、再濃縮したり、第三国へ再譲渡することは原則的に禁じられ、ＩＡＥＡの保障措置（査察）を受けることになる。
核燃料バンクの創設は、核燃料の製造を名目にウラン濃縮に固執するイランに対し、自国での濃縮活動の停止を求める新たな圧力になるとみられる。ＩＡＥＡやロシアなどは、イランがこれまでに製造した低濃縮ウランをロシアに持ち出し、さらに濃縮・燃料加工することで兵器化できなくしたうえで、イランに戻す計画を提案していた。
ただ、核燃料サイクルの国際管理によって核不拡散体制を強化できると主張するＩＡＥＡに対し、発展途上国などからは「原子力の平和利用の権利を奪われる」との反発もあり、原子力技術を持つ国と持たない国の対立が鮮明になっている。
【関連ニュース】
六ケ所村：高レベル放射性廃棄物、英から初搬入
六ケ所村の核燃再処理工場：分析建屋でトラブル 安全性に影響なし ／青森
六ケ所村の核燃再処理工場：耐火レンガ破損 レンガの回収は来月に ／青森
日本原燃：再処理工場計画 プルトニウム、１０年度回収０．５トン ／青森
放射性廃棄物：等価交換「要請に含まれない」 六ケ所村長、議会で見解 ／青森
一応これがロシアとIAEAの交渉の結果じゃないですかね。イランの問題などもあって後押しされた感じですけど。
あと調べていて気になったのは
2008/09
■米、対露原子力協定を凍結 米露関係後退鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000906-san-int
【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米政権は８日、ロシアとの原子力平和利用に関する協力協定を凍結すると表明し、米下院に対してこの決定を通告した。ロシア軍のグルジア侵攻に対する米側の報復措置であり、米露関係の冷え込みが拡大することが確実だ。米側の決定を説明したライス国務長官は、「遺憾な決断だが、現状では協定の履行が適切とはいえない」と述べ、ロシアの侵略行為にすべての責任が帰するとの考えを示した。
通告を受けた下院側では、与野党を問わずブッシュ政権の決定を支持する声が多く伝えられている。
米側の対露協力停止は、さきに軍事交流を差し止めた措置に続くものだ。ライス長官は、「状況を注視したうえで、改めて検討を加え得る」として、ロシア側の出方次第で協力再開も可能と示唆しているが、ロシアは米側の反発をよそに南オセチア自治州などの独立承認に踏み切ったばかりであり、状況改善は見通しの立たない状態だ。
米政府内では、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に対する支持撤回など、対露関係全般を見直す検討作業が続いている。主要国（Ｇ８）の枠組みでも、グルジア問題の処理はロシアを完全に排除しての対応が進んでいた。
【関連記事】
・グルジア「１カ月以内で完全撤退」 仏露首脳会談
・ロシア軍撤退 予断許さず
・完全撤退が焦点 サルコジ仏大統領、メドベージェフ露大統領と会談
・ＥＵ、国際的調査と監視団派遣で一致 グルジア紛争
・紛争の長期化、避けられず グルジア紛争一カ月
どうもこのまま米ロの原子力協定には動きが無い様なんですけど、グルジアを理由に原子力協定をやめた米と北方領土問題をよそに原子力協定をしている日本という違いが鮮明になっている気がします。
しかし最初の記事だけでこれだけの内容想像つきませんよね。なんでもっと親切に書かないかという気がしてしまいます。紙面だと丁寧に書いてるのかなぁ。
