コロンビアと投資協定で合意 資源外交活発化

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000599-san-bus_all
　政府は２２日、ニッケルや石炭の産出国であるコロンビアと投資協定の締結で合意したと発表した。コロンビアとの通商関係を強化することが狙い。日本はすでにペルーやボリビアといった南米の資源国との関係を深めており、今後も資源外交を活発化させる。

　コロンビアはニッケルの生産量で世界６位、石炭でも１０位の生産量がある資源国。ニッケルは充電池の材料として使われ、日本は輸入の約１６％をコロンビアに依存している。コロンビアは中南米第３位にあたる４５００万人の人口があり、ビジネス拠点としての発展が期待されている。

　投資協定は、日本企業が現地企業と同様に待遇されることや自由に送金できることなどを約束する内容。「外国政府が協定に違反すれば、国際機関に紛争処理を訴えることができる」（経済産業省）利点がある。経済連携協定（ＥＰＡ）に同様の約束があるケースを含めると、これまでに２４カ国との間で署名に至っている。

　政府は１１月に銅や亜鉛の産出国であるペルーとＥＰＡを締結。１２月にはリチウムの埋蔵量で世界全体の４７％を占めるボリビアと、リチウムの採掘や抽出などの技術協力で合意している。ハイブリッド車用の充電池などで用途拡大が期待されるリチウムの安定供給に布石を打っている。

　政府は今後も南米や中東、アフリカなどの資源国との投資協定締結を加速させる考えだ。

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ボリビアのリチウムについては
■リチウムイオン電池も日本勢陥落　トップはまた韓国サムスン
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20101220/p1
で、取り上げました。