普天間先送りで一致＝ミサイル第三国供与へ調整―日米防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110113-00000144-jij-pol
北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官による日米防衛相会談が13日、防衛省で行われた。日米同盟の深化に向け、日米による新たな共通戦略目標策定を優先し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題とは切り離す方針で一致。北沢氏は日米で共同開発している次世代型迎撃ミサイル（SM3ブロック2A）について、武器輸出三原則の例外とし第三国供与を可能とするため、年内に政府基準を決定する意向を明らかにし、両氏は調整を本格化させることを確認した。ゲーツ氏は「普天間移設と極東での日米関係を一緒にするのでなく、日米同盟の深化は（それとは別に）やっていく」と発言。今春の菅直人首相の訪米時までの普天間移設問題の決着にこだわらず、日米の安全保障分野での協力の指針となる共通戦略目標の見直しを進める考えを示した。
これに対し、北沢氏も「普天間移設問題はあるが、同盟深化の協議をやっていこう」と応じた。
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しっかし国内の調整だけで一年かかるって事ですよね。早ければいいって物でもないですけれど、国外との調整の方が重要だと思うのですが、それはどれだけかけるんですかね。
国内の話し合いはこんな感じなんでしょうね。
■日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm
日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、政府は８日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた。オバマ米政権は、欧州でのＭＤ網強化に同ミサイルを配備したいと日本側に求めているが、現状では、日本の武器輸出３原則に関連する規定との整合性を図る必要があるためだ。北沢防衛相が１３日、来日するゲーツ米国防長官との会談でこの方針を伝える。
複数の政府筋が明らかにした。防衛、外務、経済産業などの関係省庁が近く検討に着手する。日本政府としては、米側の要望に具体的に応えることで、日米同盟深化に本腰を入れる姿勢を示す狙いがある。
（2011年1月9日03時03分 読売新聞）
こんな感じで何を一年話すんでしょうね。
■ＭＤ第三国供与 なし崩し避ける基準を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110114ddm005070045000c.html
北沢俊美防衛相は、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。ＭＤの日米共同開発は、０４年の官房長官談話で武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の例外扱いとされ、その後、米国が第三国に供与、移転する場合などは日本の事前同意を必要とすることになった。オバマ米政権は、ＭＤ網を欧州に構築するため第三国供与への同意を求めており、防衛相の発言は、同意に向けて詳細な条件などを検討する考えを明らかにしたものだ。
ＭＤ自体は、防御のための「拒否的抑止」のシステムである。攻撃的な武器とは異なる。が、ミサイル技術であることには変わりない。慎重な検討が必要である。
第三国はどこを指すのか。「目的外使用」を許さない仕組みをどう作るのか。また、その国から他国への技術移転をどう防ぐのか――。こうした問題について明確で厳格な基準づくりが求められる。
日米関係を重視する立場を優先するあまり、なし崩しで武器輸出三原則を空洞化するようなことがあってはならない。
一方、会談では、米軍普天間飛行場移設問題や沖縄の負担軽減についても話し合われ、米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機訓練の一部をグアムに移転することで基本合意した。
一部とはいえ戦闘機訓練のグアム移転が実現すれば、基地を抱える沖縄県嘉手納町などの負担軽減になるのは間違いない。早期の実現を求める。また、ゲーツ長官は、中国や北朝鮮の動向を念頭にした新たな日米共通戦略目標の策定と普天間問題を切り離して対応する考えを示した。普天間問題が日米同盟深化の作業に影響するのは避けるべきであり、当然であろう。
しかし、普天間問題そのものについては、沖縄県名護市辺野古への移設を盛り込んだ昨年の日米合意履行を確認するにとどまった。「県内移設」には沖縄は強く反発しており、辺野古への移設が予定通り進まないのは自明だ。
普天間問題の原点は飛行場周辺住民の危険性除去である。移設が進まない現状では、普天間飛行場の離着陸回数を減らすことが危険の軽減に結びつく。そのために普天間のヘリコプター部隊の訓練をできるだけ県外に移転する必要がある。
北沢防衛相は、この県外移転に意欲を示し、米側と交渉中であることを明らかにしている。が、会談後の記者会見で言及はなかった。米政府と合意し実現を図るべきだ。
毎日新聞 2011年1月14日 東京朝刊
まぁ防衛のためのシステムといっても、別のミサイルで先制攻撃して、それに対する反撃に対して使うという場合を考えれば、防衛のためだけのシステムなんてありませんけどね。でも欧州なら書面を交わせば信頼できる気がするんですけど、日米で利害関係が一致しない場合が一番問題になると思いますが、そこら辺どういう話がされるんでしょうね。
