ウィキリークス:「北がソウルを通じて兵器代金受領」(上)

http://www.chosunonline.com/news/20110118000024
ウィキリークス

北朝鮮による兵器取引は250万ドル

イラン→ソウル→中国・ロシアのルートで北朝鮮に流れた可能性

 ノルウェーの日刊紙「アフテンポステン」は16日付けで、「2008年に北朝鮮は250万ドル(現在のレートで約2億1000万円、以下同じ)相当の武器をイランに輸出し、その代金の受け取る際、メッラット銀行ソウル支店を利用していた可能性が高い」と報じた。これは内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国務省の外交機密文書を引用したものだ。同紙はまた、スカッドミサイルの部品として利用可能な二重用途の物品が、中国遼寧省の丹東を経て北朝鮮に輸出されていたという外交文書も公開した。さらに同紙によると、韓国政府は2009年に米国から、現代・起亜自動車グループが輸出した機械設備がイランのミサイル開発に転用された可能性があるとの指摘を受け、取引の許可を取り消したという。

北朝鮮、メッラット銀行ソウル支店を通じて代金受け取る

 北朝鮮はイランから兵器の代金として250万ドルもの巨額を受け取る際、メッラット銀行ソウル支店を利用していた可能性が高いとして、米国は韓国政府に対し、同行による取引の実態調査を行うよう命じた。08年3月24日付の外交文書によると、イランで活動していた香港エレクトロニクス社は、07年11月に現地ペルシアン銀行の口座を通じ、250万ドルをメッラット銀行ソウル支店に3回に分けて送金していた。香港エレクトロニクス社は、北朝鮮の端川商業銀行のペーパーカンパニーだ。この代金は全額がユーロで送金され、そのうち150万ドル(約1億2400万円)は中国とロシア国内にある別の銀行口座に振り込まれていた。

 韓国政府は米国務省の要請を受け、メッラット銀行ソウル支店による取引内容を調べ、同年12月に米国に報告した。しかし特別な制裁が加えられなかったことから、国務省はおよそ1年後の09年5月12日付外交文書を通じ、韓国政府に同支店の資産凍結を求めたことが分かった。


メッラット銀行ソウル支店。北朝鮮によるイランへの兵器輸出代金は、イラン国営メッラット銀行ソウル支店を経由して取引され ていた。昨年9月に韓国政府は米国からの要請を受け、同行ソウル支店に対し、韓国政府による事前の許可がない金融取引を禁止し た。/写真=オ・ジョンチャン記者


朝鮮日報朝鮮日報日本語版

ウィキリークス:「北がソウルを通じて兵器代金受領」(下)

http://www.chosunonline.com/news/20110118000025

ウィキリークス

■中国はスカッドミサイル部品を北朝鮮に輸出

 米国務省は2008年1月、英国ロンドン、フランス・パリ、オーストラリア・キャンベラの大使館に「中国によるミサイル部品輸出に関する外交文書」を送付した。これには中国企業弾道ミサイルの部品に転用可能な金属を、イラン、パキスタン北朝鮮などに数年にわたり輸出した」と記載されている。とりわけ北朝鮮に対しては、丹東経由でスカッドミサイルの製造に転用可能な二重用途の物品が販売されていたという。しかもこの物品は、「ミサイル技術管理レジーム(MTCR)」が定めた輸出制限品目だった。米国は中国の貿易会社が北朝鮮の仲介企業を利用し、シリアで北朝鮮のミサイル開発プロジェクトに関与しているとみている。外交文書では、この中国企業がミサイル開発に必要な主要部品と技術を提供するなどの役割を果たしてきた、と報告されている。

■韓国は現代・起亜自によるイラン向けの輸出をストップ

 09年5月15日付の外交文書には、トルコ企業のAKマキナ社が現代・起亜自動車グループから複数のコンピュータ数値制御(CNC)工作機械を輸入し、イランのアルダラン社に転売しようとしている、と記載されている。アルダラン社はイランの液体燃料弾道ミサイル開発企業「シャヒド・ヘマト産業グループ(SHIG)」の関連会社で、SHIGに代わってエンドユーザーとして振る舞っていたことも考えられる。問題の工作機械は、SHIGがミサイル用液体推進ロケットのエンジンを製造する際に使用された可能性もある。

 韓国政府は同年4月、米国が指摘したこの取引が2008年12月に行われていた事実を確認した。しかし現代・起亜自がAKマキナに輸出した工作機械は、武器輸出の統制に関係する国際的・国内的取り決めには抵触していなかった。また、両社とも武器輸出に関しての監視対象企業ではない上、取引自体に違法性はなかったという。韓国政府はこれを米国に伝えたが、米国政府は韓国駐在の大使館に対し、韓国政府に重ねて協力を要請するよう、繰り返し指示したという。

 09年12月3日付の外交文書には、米国が問題視したこの取引に関連して、最終的に韓国政府は許可を取り消したと記録されている。この文書には、トルコ企業が現代・起亜自から「HS630水平型マシニングセンター」と「HS800マシニングセンター」などの工作機械を購入しようとしたと記録されている。これらはいずれも、武器の製造に必要な工作機械としても活用可能なものだ。


チョン・ビョンソン記者

朝鮮日報朝鮮日報日本語版

イラン制裁:イランが韓国を名指し批判する理由(上)
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100812/p1
で、言われていたことの裏づけですね。