スーダンでも焼身自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000182-jij-int
【カイロ時事】スーダンの首都ハルツーム近郊で21日に焼身自殺を図った男性が25日、搬送先の病院で死亡した。チュニジアで焼身自殺をきっかけに反政府デモが拡大、独裁政権が崩壊したのに触発された行動とみられる。AFP通信によると、男性は25歳で、西部ダルフール地方出身の労働者。スーダンでは、バシル大統領の強権支配が続いており、都市と地方間の貧富の格差が激しい。
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独立支持が圧倒的多数か=一部開票結果が判明
スーダンで書くことこれだけですか?と思いつつじゃぁ自分なら何を書くかと言われると非常に悩ましいです。南部との内戦を2005年停戦させ、住民投票で南部独立の是非を問うて南部独立が圧倒的だったわけですが(二つの内戦と言われた一方の西部との内戦ダルフール問題は2010年まで引きずるわけですが)、
■スーダン住民投票 遊牧部族指導者にインタビュー アビエの南部編入には「武力行使」
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110111/p8
とか、
バシル大統領に関しても
■スーダン大統領を集団虐殺で訴追へ 国際刑事裁判所
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20100204/p2
とかありました。
中国もからんできます。
■スーダンと軍事協力強化＝中国
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070403/1175553153
その後南部独立が確実視されて、スーダンの石油産出は南部が主ですから、独立を支持する方に回ったようですが。
しかし、2005年頃からの停戦が成り立つまでの記事も抑えておかないと何がなんだか分かりませんね。この問題に深入りしたい人がいるかどうか分かりませんが、その頃はまだこのブログを書いていませんでしたので、記事を集めておきます。古い順に並べます。
2004/11
■スーダン民族紛争、国連安保理が隣国で特別協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000312-yom-int
【ヨハネスブルク＝加藤賢治】スーダン西部ダルフール地方の民族紛争に揺れるスーダン政府が、問題解決を迫る国際社会の圧力に直面している。国連安全保障理事会は１８、１９日にスーダン問題を討議するため、隣国ケニアで特別協議を開催する。安保理はダルフール問題に加え、同国南部の反政府武装勢力との和平締結も含めたスーダンの「２つの紛争」について、年末を猶予期限として和平実現を求める決議を採択することで、スーダン政府に圧力を強める構えだ。
ダルフールでは、反政府武装勢力側が支配地拡大のため攻勢を強めており、治安がさらに悪化。ダルフール南部の主要道路では、国連が通行を見合わせている。世界食糧計画（ＷＦＰ）は１０月に約１１０万人に配給食糧を渡したが、９月よりも約１７万人も減った。家を追われた避難民も１０月だけで新たに約１５万人も発生し、計約１６０万人が避難民になっている。
ダルフール問題では９日、アフリカ連合（ＡＵ）の仲介で、スーダン政府と西部の反政府武装勢力２派が治安協定に署名したが、実効性は疑問視されている。協定では、黒人系住民を襲撃しているアラブ民兵「ジャンジャウィード」の早期武装解除をスーダン政府に求め、空爆を防ぐためダルフール地方を軍用機の飛行禁止区域としたが、武装解除に期限は設けられず、違反行為への制裁も盛り込まれないなど強制力はない。
直前まで協定署名を拒否していたスーダン政府が態度を一転させたのは、安保理開催を前に和平への成果を内外に示す必要があったからだ。実際、政府代表を務めたアハメド農業森林相は１１日、「安保理メンバーに言いたい。スーダン問題はスーダン人の手で解決できる。外国の押し付けはいらない」と安保理の介入をけん制した。
一向に好転しないダルフール問題にしびれを切らした形の安保理は、異例となるケニアでの特別協議で、スーダン政府に事態打開を迫る「アメとムチ」（プロンク国連事務総長特別代表）の決議を採択する予定だ。ダルフール問題と南北和平で進展があれば、スーダン復興国際支援会議の開催など経済支援策を用意するが、さもなければ何らかの制裁発動をちらつかせるというものだ。ただ、制裁発動にはスーダン産原油を輸入する安保理常任理事国の中国が反対するのは必至で、具体的な制裁内容は提示できない可能性が高い。
（読売新聞） - 11月14日21時19分更新
2004/12
■スーダン、ダルフールの反政府勢力が交渉再開を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000616-reu-int
［ロンドン ２３日 ロイター］ スーダンのダルフールで活動する主要反政府勢力の一つが２３日、アフリカ連合（ＡＵ）の仲介による交渉の再開を拒否したことを明らかにし、ＡＵを主要仲介者とすること自体を拒否する姿勢にある。
反政府勢力、正義と平等運動（ＪＥＭ）の指導者はロイター通信に、今後はいかなる和平交渉においても国連のみを主要な仲介者とし、国連軍のダルフール展開を望むと述べた。
一方、もう一つの主要反政府勢力、スーダン解放軍（ＳＬＡ）の指導者もＡＵの仲介に強い不快感を示しているが、アブジャで再開される交渉の出欠についてはまだ決定していない。（ロイター） - 12月24日12時38分更新
2005/01
■スーダン内戦、和平協定調印へ＝ダルフール紛争への影響期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000911-jij-int
【カイロ９日時事】スーダンで２１年間に及んだ南北内戦で、同国政府と反政府勢力のスーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）は９日、ケニアの首都ナイロビで包括和平協定に調印する。内戦は１９８３年、北部のアラブ・イスラム系政権がシャリーア（イスラム法）の全土適用を決めたことに、キリスト教徒を中心とする南部勢力が反発してぼっ発、推定２００万人が死亡した。
包括和平により、協定締結から半年後に６年間の暫定統治期間が始まる。樹立される暫定政府では、政府側とＳＰＬＡに一定の比率で閣僚ポストなどの権力配分が行われ、ＳＰＬＡ指導者のガラン大佐は副大統領に就任する。南部では最終的に、分離独立を問う住民投票が実際される。
スーダンでは西部のダルフール地方でも２００３年から紛争が続き、既に７万人が死亡、１６０万人以上が難民化した。南北内戦終結がダルフール紛争解決につながることが期待されている。 （時事通信） - 1月9日15時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000079-kyodo-int
【ナイロビ９日共同】２０年以上続いたスーダン南部の内戦で、同国のバシル政権と南部の反政府勢力スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）は９日、ケニアの首都ナイロビで最終的な包括和平合意に署名した。約２００万人が死亡し、サハラ砂漠以南のアフリカで現在、最長かつ最大規模の内戦が終結。今後６年間の暫定政府による統治を経て南部で住民投票を実施し、北部のイスラム系政権と南部のキリスト教系政権の連邦制を維持するか、南部が独立するかを決める予定。
だが、アフリカ最大の国土面積の同国では西部ダルフール地方でも国連が「世界最悪の人道危機」と指摘する紛争が続き、スーダン全土で完全な平和を迎えるには時間がかかりそうだ。（共同通信） - 1月9日20時24分更新
■スーダン包括和平協定調印 ６年間の暫定統治後 独立是非、住民投票で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050111-00000010-san-int
【ロンドン＝蔭山実】二十一年間というアフリカでも長期に及んだスーダンの南北内戦は、同国政府と反政府勢力が九日、包括和平協定に調印したことで、ようやく終結を迎えた。しかし、六年間の暫定統治の後に南部の分離独立の是非を問う住民投票が控えており、同国は統一か分離かの厳しい選択を迫られる。期待される西部ダルフール地方の紛争解決への波及効果もいまひとつ不明で、全土での和平にはなお時間がかかりそうだ。スーダンは一九五六年の独立まで、北部はエジプト、南部は英国がそれぞれ統治しており、内戦は北部主導の独立に南部が反発して始まった。
七二年に休戦合意が成ったものの、八三年に政府を支配する北部のアラブ系イスラム教徒がイスラム化政策を敷いて南部の黒人キリスト教徒にイスラム法の導入を迫り、再び内戦に突入した。
包括和平協定への調印はケニアの首都ナイロビで、スーダンのタハ副大統領と反政府勢力、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）のガラン大佐との間で行われ、パウエル米国務長官が立ち合った。
協定は、権力と財力の分割を柱としており、南部に自治政府樹立を認めると同時に南部も含む暫定中央政府を新たに作って六年間の暫定統治に入るというものだ。議会の議席もバシル大統領率いる国民会議とＳＰＬＡの間で再配分され、石油収入も南北で折半する。
焦点は暫定統治終了間際に南部で分離独立の是非をめぐって実施される住民投票の行方だ。南部では北部からの分離を望む声が強いのに対し、石油生産の要の南部を失いたくない北部は統一に固執するとみられ、南北対立が再燃しかねない。
ガラン大佐は「暫定中央政府が協定を履行し、南部の社会基盤の整備や貧困解消に努めなければ、南部はスーダンを離れる」と、早くも北部に対して警告を発している。
米国にとって、テロ支援国に指定しているスーダンの安定は世界的な対テロ戦略の観点から重要で、石油の新規確保に道を開く可能性もある。
それには国連が「世界最悪の人道危機」と形容するダルフール紛争の解決が不可欠で、パウエル長官は包括和平を機に、「南北が一致し直ちにダルフール紛争の終結も図るべきだ」と訴えた。（産経新聞） - 1月11日2時46分更新
■スーダン政府が休戦協定に違反、ダルフールの村を爆撃＝支援団体筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000392-reu-int
［ハルツーム ２７日 ロイター］ 当地で活動する複数の支援団体筋は２７日、スーダン政府が北ダルフール州の村を爆撃し、反政府勢力との休戦協定に違反した、と明らかにした。爆撃が行われたのは、南北ダルフール州の境界地域で、政府は反政府勢力が今週、８つの村を焼き討ちし、数十人を殺害したとしている。反政府勢力は、これを否定している。
ある筋は、「エルファシェル南方で複数の航空機が低空飛行し、その後、その方角から爆発音が聞こえた」と語った。
また同筋は、アラブ人過激派のジャンジャウィドが南ダルフール州の村を襲撃して３人を殺害し、村人が民兵指導者を捕らえたとしている。（ロイター） - 1月28日13時37分更新
2005/03
■スーダン政府はダルフール停戦合意に違反＝米国務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000053-reu-int
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米国務省は、２８日に発表した世界の人権侵害に関する年次報告で、スーダン政府と、政府が支援している民兵組織は、西部ダルフール地方での残虐行為や殺人を停止すると繰り返し約束しているにもかかわらず、こうした行為を続けているとの見方を示した。報告は、「政府は、ダルフールで今後暴力行為を行わないと繰り返し約束しているにもかかわらず、残虐行為が続いている。ダルフールでは、政府と、政府の支援を受けている民兵組織（ジャンジャウィド）が、この１年でアフリカの部族の集落数百を破壊するなど、一連の残虐行為を行った」と述べた。
さらに報告は、特に女性は被害を受けやすく、食糧や薪を集めにキャンプを離れた女性がレイプされたとする報告が多数みられると指摘している。（ロイター） - 3月1日9時57分更新
2005/04
■＜国連安保理＞スーダン虐殺の関係者を国際刑事裁判所に訴追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000134-mai-int
スーダン西部ダルフール地方の紛争にからむ虐殺などの残虐行為にかかわった関係者の訴追問題で、国連安保理は先月３１日、関係者を国際刑事裁判所で訴追することなどを盛り込んだ決議案を１１カ国の賛成で採択した。米国、中国など４カ国が棄権した。安保理が昨年発足したばかりの同裁判所への訴追を決めたのは初めて。（毎日新聞） - 4月1日22時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000650-reu-int
［国連 ３１日 ロイター］ 国連安全保障理事会は３１日、スーダンのダルフール地方における戦争犯罪について、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴追する決議案を採択した。決議案は、賛成１１、反対ゼロで採択。米国など４カ国は棄権した。
ＩＣＣは、大量虐殺や戦争犯罪、大規模な人権侵害などを審議するためハーグに設置されたもので、安保理がＩＣＣへの訴追について決議したのは今回が初めて。
ブッシユ米政権は、ＩＣＣでこの問題が審議された場合は米国人が政治的な意図をもった告発の対象となり得るとして、拒否権発動の可能性を示唆していた。
ただ、安保理諸国は土壇場まで妥協を重ねて文言を修正し、ＩＣＣやその他の国の裁判所はスーダンの国連活動に協力している米国市民を告発してはならないとの条項が盛り込まれた。（ロイター） - 4月1日14時48分更新
2005/08
■スーダン副大統領、ヘリ墜落し死亡…南北和平に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000316-yom-int
【ヨハネスブルク＝加藤賢治】スーダン国営テレビは１日、同国のジョン・ガラン第１副大統領（６０）が乗ったヘリコプターが７月３０日にスーダン南部で墜落し、ガラン氏ら乗っていた１４人全員が死亡したと伝えた。ガラン氏は訪問先の隣国ウガンダから同国軍ヘリでスーダン南部に戻る途中だった。スーダン政府などの説明によると、悪天候で迂回（うかい）しようとした直後に連絡を絶ったという。
１９８３年に始まったスーダン南北内戦で、ガラン氏は南部の反政府武装勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）の最高司令官として２１年間、北部主体の政府軍と戦ってきた。今年１月、南部に自治拡大を認める内戦終結で合意し、ガラン氏は南北和解政府の発足に伴い７月９日に第１副大統領に就任したばかりだった。
スーダンのバシル大統領は１日、「（南北の）和平合意は予定通り履行される」との声明を発表したが、スーダンの首都ハルツームでは１日、ガラン氏の死亡を知った南部出身者数千人が暴徒化し、北部のアラブ系住民を襲撃する騒乱が起きている。在ハルツームの外交筋は本紙に「投石や放火が相次ぎ、発砲音も響いている。事態は深刻だ」と話した。南部住民は北部政権に「２級市民」として扱われてきたとの恨みが根深く、ガラン氏の死を機に北部への怒りを噴出させている模様だ。
ガラン氏の死亡で、南北和平の行方も混沌（こんとん）としそうだ。ＳＰＬＡはガラン氏が全権を握り続け、ＳＰＬＡ内で権力争いが激化するのは必至。また、「南部の内戦」がぼっ発する可能性もある。ＳＰＬＡは南部ディンカ族主体で、ヌール族など南部の他部族は政府軍の支援を受け、ＳＰＬＡと対立してきた。こうした他部族は南北和平に参加しておらず、ＳＰＬＡへの軍事行動を再開する事態も否定できない。（読売新聞） - 8月2日1時17分更新
飛びますが
2010/02
■ダルフール停戦協定調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000063-san-int
スーダン西部のダルフール紛争で、スーダン政府と主要反政府勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」は２３日夜、カタールの首都ドーハで停戦協定に調印した。停戦は現地時間の２４日午前０時に発効し、両者は３月１５日を目標に最終的な和平合意に向けて交渉を続ける。ロイター通信などによると、協定は停戦に伴う戦争捕虜の即時釈放などをうたっているのに加え、
（１）ＪＥＭは和平合意調印を受けて政党化する
（２）ＪＥＭは政府、議会などあらゆるレベルで権力に参画する
（３）ＪＥＭ軍事部門は政府軍に統合される
（４）政府は、難民など紛争犠牲者への適正な補償を実施する−など、和平合意の枠組みも盛り込まれた。調印式には、スーダンのバシル大統領、ＪＥＭ指導者のハリル・イブラヒム氏らが出席。バシル大統領は「紛争終結に向けた重要な一歩」と歓迎し、イブラヒム氏も「和平実現には双方の忍耐と譲歩がいっそう必要とされる」と述べた。（カイロ 村上大介）
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こんなところですかね。ここまでお読みくださった方お疲れ様でした。お読みくださりありがとうございます。
